社宅管理代行会社ガイド » 【必読】社宅代行サービスを徹底解説 » 役員社宅

役員社宅

役員社宅とは

企業が所有する住宅に従業員を住まわせる「社宅制度」は、福利厚生制度として活用されてきました。その中でも高い節税効果が得られると注目を集めているのが、「役員社宅」です。

役員社宅とは、企業が契約した住宅を役員に社宅として貸し出し、役員から一定額の家賃を支払って貰う制度。通常の社員とは違い、役員は支払うべき家賃の額を決めて家賃を企業に支払います。企業側は役員から受け取った家賃と企業が支払う家賃の差額を経費として「地代家賃」で計上できるのです。

通常、役員が住んでいる住宅の家賃は役員が大家に対して支払います。役員社宅制度を利用する場合は、大家と賃貸契約を結ぶのは役員ではなく企業側となります。企業が賃貸で借りている住宅を役員に住まわせて、役員の代わりに家賃を支払う形になるわけです。役員は家賃を支払わなくて良いのかと言えば、そうではありません。役員は家賃の一部を「社宅使用料」として企業に支払います。

役員が支払う家賃はあくまで企業への「社宅使用料」であり、給与として課税対象にはなりません。役員に貸与する社宅の規模によっては、賃貸料相当額は異なります。小規模な住宅である場合とそれ以外の社宅とでは、賃貸相当額の計算式が違います。役員社宅制度を利用するにあたってルールを守れば自由度が高いのも、役員社宅制度が普及してきた理由です。手続きすべきことを覚えてしまえば、役員にとっても企業にとっても節税効果を発揮するお得な方法といえます。

役員社宅のメリット

企業内で働く役員たちに役員社宅を取り入れるメリットとしては、次のような点が挙げられます。

引っ越し代なども経費として計上できる

役員社宅制度のルールをしっかり守ってさえいれば、役員が住まう住宅の家賃全額を地代家賃として経費に計上できます。計上できる費用は月々の家賃だけでなく、賃貸契約を結ぶ際の仲介手数料や初期費用、役員の引っ越し費用なども含まれます。法律の範囲内でさえあれば、役員の住宅に関連する多くの費用を経費として計上できる点が大きなメリットです。

かかった経費を受け取るので、経費が重なるほど企業としての利益が多くなります。役員側も支払った家賃が課税の対象外とされるため、企業にとっても役員にとっても高い節税効果を発揮するのです。規模の大きな企業では借り上げ社宅などに関連する費用を利用して大きく節税できますし、規模の小さな企業であればその分自由度が高くなり、節税のために取れる手段が増えます。

結果的に役員の手取り額が増える

役員の報酬から差し引かれる社会保険料や所得税、住民税は、役員の給与の大きさに応じて変動します。役員社宅制度を利用すれば役員の給与から直接家賃分を支払うことになるため、給与が増加しなくなり課税額を抑えることが可能になるという訳です。

課税額が減れば役員は報酬が増え、企業側が負担する役員の社会保険料も減ります。これが役員社宅によるメリットです

役員は離職リスクが低い

社宅の手続きで最も厄介なのが、社宅に住まう従業員の離職手続きです。従業員が離職をすればそれに伴う引っ越しや賃貸契約の解除など、企業側がすべき手続きが増えてしまいます。しかし役員であればそう簡単に離職してしまうこともないため、離職の手続きについて用意しておく手間が省けます。

従業員に対する社宅では従業員が定着しないばかりに、社宅を用意するだけで損することがあります。離職率の低い役員であれば離職のリスクが低いといえるため、企業にとって確実性の高い節税方法となります。

役員社宅のデメリット

企業が役員社宅制度を利用する場合、高い節税効果に対して以下のようなデメリットが生じます。

企業側がすべき手続きが増える

役員社宅は役員の離職手続きが生じるリスクが低いとはいえ、社宅を用意して役員に貸し出す際には多くの手続きが生じます。賃貸契約の締結や企業と役員間での毎月の家賃の授受があり、場合によっては役員社宅で生じた問題に企業が対応しなくてはなりません。火災保険などの加入に加え、賃貸契約条件の変更にも応じる必要があり、手続きの度に帳簿上に記載する事柄はどんどん増えていきます。

役員社宅に関する手続きは決して少ないとは言えないため、節税にかかる事務コストも相応にかかります。従業員の少ない中小企業であれば、役員社宅を導入するだけでもてんてこ舞いになってしまう可能性があります。

現金での出費が増える

結果的に見れば節税効果が高い役員社宅ですが、社宅の家賃支払いという形で経費がかなり増加します。伴って現金での出費もかなり増えるため、帳簿上は煩雑な記載が多くなっていくのが一般的です。役員社宅の節税効果は魅力的なものですが、帳簿を綺麗に保ちたいと考える経営者にとってはデメリットとして考えられることもあるでしょう。

家賃以外にも様々な負担が増える

役員社宅を利用するためには、社宅となる建物の賃貸契約をすることが大前提です。賃貸契約をするということは、敷金・礼金・各種手数料・仲介料・書類の作成コストなどがかかります。細かい雑事すべてを企業が負担しなくてはなりません。

単純な費用だけではなく、契約手続きに関する様々な事務作業や審査などにも人件費などのコストが必要です。審査には時間が必要になることを考えると、事前に計画を練っておかなければ思い通りに進まない状況にも懸念されます。節税はできるものの、一朝一夕にはいかないのが役員社宅を利用するデメリットです。

役員社宅を行う上でのポイント

役員社宅を利用するための注意点ですが、まず会社名義での賃貸契約が必要になります。会社名義ということですから、個人事業主では役員社宅を利用することは当然できません。あくまで個人ではなく会社が賃貸契約を結ぶ、という形を取る必要があるため、必ず会社名義での契約締結が必要になります。

また、企業内でのお金の流れは別として、大家への家賃の支払いは必ず会社が直接行う必要があります。当然ですが、役員の個人名義で家賃を支払うことはできません。企業内の誰かが支払ったとしても、支払い元は必ず会社名義であることが大前提となります。大家への家賃支払いがバラバラになっている場合は、建物が役員社宅として認められなくなるため、役員社宅関連の事務作業は丁寧に行う必要があります。運用する方法を考えておきましょう。

役員社宅を運用することになったら、役員が企業に支払う家賃の額をハッキリ決める必要があります。企業に支払う家賃の額「賃貸料相当額」は、役員社宅として役員に貸与する住宅の規模によって変わる点に注が必要です。

の条件を満たす住宅は「小規模住宅」と呼ばれ、中小企業であれば「その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%」、「12円×その建物の総床面積(㎡)/3.3㎡」、「その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%」という計算式で支払う家賃額が求められます。

もしも小規模住宅に該当しない場合は、

の2つを足した金額が1年分の賃料相当額として計算されます。支払う家賃の料金が社宅によって異なりますから、節税を主な目的として役員社宅を導入しようと考えている企業は、役員社宅にする物件選びにも注目です。

おすすめ社宅代行会社5選

【保存版】社宅管理
代行会社まとめ
社宅制度の
基礎知識をおさらい
【必読】社宅代行
サービスを徹底解説
課題から見る社宅
代行会社の活用事例

【免責事項】
このサイトは2016年9月の情報を元に個人が作成しています。
最新の情報は各公式サイトをご確認ください。

PAGE TOP