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リロケーション・ジャパン

法人住宅全般の課題に対応する、リロケーション・ジャパンをリサーチ。社宅管理代行サービスの特徴や導入事例・評判を紹介します。

リロケーション・ジャパンによる社宅代行の特徴

まずは、リロケーション・ジャパンの社宅管理代行サービスをチェックしましょう。

リロケーション・ジャパンの公式サイト画像
画像引用元:株式会社リロケーション・ジャパン(http://www.relocation.jp/)

フルアウトソースの社宅管理サービス

同社のサービスではいわゆる事務代行プランはなくフルアウトソースの社宅管理となります。これによって契約関連は包括となり、家賃支払いなどは一括処理なので大幅な業務軽減になります。

預託金が経費になるリロ補償制度

敷金など預託金に関してリロ補償という独自制度を採用しています。

これは毎年一定の補償料を払うことで解約時の損失を補償するもの。家賃の40~50%を払いますが、これは経費として処理することができます。

借り上げ物件探しをサポート

同社にはウェブ上で借り上げ物件を検索できる【RELO-NET】というサービスがあります。

転勤者の異動ニーズに沿って構成されたWEBサポートと、スタッフが直接対応してくれる有人サポートを組み合わせたオリジナルサービスで、デジタルとアナログの良いとこ取りを実現。

まずWEBサポートには

など、さまざまなシステムが完備されており、利便性の高さが評価されています。

一方、社宅についての各種相談や調整については担当者が直接対応してくれるので安心です。効率の良さときめ細かなフォローを両立しているところが、リロケーション・ジャパンの他社にはない魅力となっています。

物件情報は180万戸の登録があり、約1,500の加盟不動産業者をネットワークしたもの。各種手続きもサポートしてくれるので、入居する社員と担当部署の手間が軽減されます。

敷金の負担を軽減

社宅借り上げは多額の敷金負担が大きなネックとなりますが、リロケーション・ジャパンなら敷金の立て替えも行ってくれます。

もちろん、敷金債権の回収リスクは発生しませんし、回収を督促されることもなし。社宅退去時の原状回復費用についても、ニーズに合わせてさまざまな精算プランを取りそろえているので、クライアントの不安を軽減してくれます。

敷金立替は業界でもめずらしいサービス。資金運用面で大きなメリットを受けられるでしょう。

契約時の手間をカット

他社では賃貸借契約を結ぶたびに家主と契約書を取り交わさなければならず、新規契約時にかなりの手間がかかるケースも珍しくありません。

その点、リロケーション・ジャパンならクライアントと同社の間で「包括転貸借契約書※」を締結するだけで済みます。家主ごとの個別の賃貸借契約はリロケーション・ジャパンが締結するので、わずらわしい手間を大幅にカットできます。

※その物件を借りている者が、さらに物件を第三者に貸し出す(又貸しする)際に結ぶ契約書。

独自の借り上げ社宅管理問診票を作成

リロケーション・ジャパンでは、新規に契約した各クライアントの運用条件などを基にして、「Reliance System Diag」という借り上げ社宅問診票を作成しています。250項目にものぼる問診票を作ることで、各クライアントのニーズに沿ったサービス提供を可能にしています。

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導入事例・評判

社宅管理代行をリロケーション・ジャパンに依頼している企業の事例を調べてみました。

業務の大幅な効率化と人件費の削減

リロケーション・ジャパンの社宅管理サービスを利用したことで、1,500時間以上の工数を減らすことができ、500万円近く人件費の削減を実現しました。また、物件斡旋の選択肢が増えたことで、社員の満足度が向上しています。

手続きの簡易化を目指し紙管理からWEBに移行

申請書が紙での管理であったことから、手続きが難しくなっていました。異動する社員は業務の引き継ぎなどで時間が取れず、手続きに遅れが生じることも。社宅管理サービスでWEBシステムを取り入れたことにより、異動手続きの簡易化を可能にしました。

社宅契約と火災保険の一本化でコスト減を達成

社宅契約にともない火災保険に加入しましたが、それぞれ別会社での契約だったため、申込や更新にともなう手続きに遅れが生じることがたびたびありました。それに加えて保険の付帯漏れや社宅退去時の解約漏れなども起こるようになり、もしもの時の安全性がしっかり確保できない上、無駄な費用を払わされてしまったことも…。

そこで社員の安全を第一に考え、リロケーション・ジャパンにアウトソース。結果、社宅契約と火災保険の一本化にとどまらず、これまで外部に委託していたことで発生していた業務の属人化の解消や、転居に伴う物件仲介手数料のコスト減にも着手してもらい、経営面、管理面ともに大幅な改善につながりました。

会社概要

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