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保有形態による違い

社宅制度の保有形態による違い(社有社宅・借り上げ社宅)について解説しています。

社宅には2つのタイプがある

一口に社宅と言っても、現在は保有形態の違いにより借り上げ社宅と社有社宅の2タイプがあります。

借り上げ社宅

借り上げ社宅は、民間の賃貸物件を会社が借りて従業員に貸し出す社宅です。自社では社宅という不動産は保有せず、オーナーは会社と無関係の個人家主や別会社になります。

メリットは、立地や間取りなどを自由に選べて維持管理の負担が少ない、家賃を経費計上できるので節税になるなど。デメリットは、長期契約を結んで途中解約すると違約金が発生する可能性があることです。

借り上げ社宅について詳しく見る>>

社有社宅

社有社宅とは、土地・建物を会社が保有している社宅のことです。会社にとっては資産の一つで、借り上げ社宅のように月額賃料は発生しませんが、固定資産税がかかります。

自社保有なので、社宅として使わずに賃貸住宅にして家賃収入を得るといったことも可能ですが、建物が老朽化すると管理費・修繕費が増え、稼働率が低下すると資産価値が下がってしまうというデメリットがあります。

社有社宅について詳しく見る>>

それぞれの管理労力とコスト

社宅の立地と間取り
社有社宅 選択できない
借り上げ社宅 社員の要望や状況に応じて選択できる
初期投資
社有社宅 規模にもよるが、大きな投資が必要
借り上げ社宅 低額で済む
節税
社有社宅 固定資産税が発生する
借り上げ社宅 固定資産税がかからない、賃料を福利厚生費として計上できる
物件探し
社有社宅 最初のみ
借り上げ社宅 物件探しに費やす工数が都度発生/font>
月額賃料
社有社宅 月額賃料はかからない
借り上げ社宅 物件オーナーへの賃料が発生する
維持管理費・修繕費
社有社宅 建物の破損や老朽化により、管理費・修繕費が増えてくる
借り上げ社宅 借り上げ時の契約にもよるが、大きな経費はかからない
資産価値
社有社宅 会社の資産となる
借り上げ社宅 資産とは見なされない
老朽化
社有社宅 リフォーム代や修繕費の負担が大きくなる
借り上げ社宅 借り換えにて対応できるので、老朽化を心配する必要はない
退去、途中解約
社有社宅 違約金はかからないが、稼働率の低下が生じる
借り上げ社宅 借り換えにて対応できるので、老朽化を心配する必要はない

社有住宅を管理運営するにあたり、やはり大規模な初期投資と固定資産税がネックとなってくるでしょう。月額の賃料がかからないこと、物件が会社の資産となることなどメリットもありますが、その反面、老朽化による修繕費やリフォーム代が発生してしまうリスクも抱えてしまいます。

借り上げ社宅の大きなメリットは、物件を資産として保有しないため、フットワークの軽い管理を行えるところにあります。初期投資の少なさ、節税対策として優秀な側面も魅力です。

しかし、物件探しにて発生する人件費、工数は大きな負担となりえます。法人契約を受け付けていないマンションやアパートもあり、物件探しに難航するケースも考えられます。それらの労力を削減するには、社宅代行会社へのアウトソーシングが有効な手段となります。

社宅代行会社を選ぶ際は、物件探しの段階から一元管理してくれる業者がおすすめです。借り上げからトータル管理する社宅代行会社5選を比較ページでも、物件の斡旋先から詳しく紹介しています。

従業員から見た借り上げ社宅と社有社宅の違い

従業員から見た借り上げ社宅と社有社宅の違い従業員が社宅を利用する場合は、周辺の賃貸住宅より安く住めるという点は借り上げ社宅も社有社宅も同じで、会社側から見た時ほど大きな違いはありません。

ただし、住環境については異なることが多いと考えられます。社有住宅は会社が長年保有しているケースがほとんどなので、建物や設備が古かったり、間取りも今風ではないことがあります。

また、会社の同僚やその家族と近くに住むことになるので、社員同士のコミュニケーションが活発になりますが、人によっては公私の境目が無くなってわずらわしいと感じることがあるかもしれません。

一方、借り上げ住宅の場合は、会社が一般の賃貸物件を借りているだけなので、比較的建物や設備は新しいものが多いです。古くなったら借り換えが行われるので、老朽化した建物に住み続けるということはありません。

ただ隣に住んでいるのは、会社とは全く無関係の人というケースが多いので、迷惑をかけたりトラブルを起こさないよう注意する必要があります。

近年では、従業員側で借り上げ住宅が好まれる傾向にあり、会社としても管理コストの安さや身軽さから、社有住宅から借り上げ住宅に移行するところが増えています。

コスト面だけでなく期待できる節税効果

このように、借り上げ社宅制度の導入はコスト面で効果を期待できますが、節税効果もあります。企業は個人と同様に税金を支払います。企業の多くは運営リスクを下げるために節税をしているところが多いです。もし借り上げ制度を導入すれば住宅費が会社の損金にできるため、節税効果を期待できます。例えば借り上げ社宅制度を導入することでまず社員や従業員から賃料を受け取り、受け取った賃料に上乗せして会社が大家に家賃を支払います。一つ例を挙げれば、住宅の賃料が12万円で社員や役員から毎月、2万円の賃料を会社が受け取り、合わせて12万円を大家に支払います。この例では損金は10万円になります。そのため、損金を増やして節税をすることができます。

導入効果は他にも社会保険をかけなくても良いという点です。基本的に社会保険は企業の社員であれば多くの方が加入しています。社会保険は国民健康保険と同様に月々国に料金を抑える必要があります。支払いの方法は一般的に会社がその料金の半分を負担して、残りは社員個人が月々の給与から支払う形になります。住宅手当を取り入れている企業もあります。住宅手当は基本的に支給という形になるため、社会保険の対象として扱われます。一方、借り上げ社宅制度を導入すれば、家賃を会社側が支払っているので、福利厚生費として扱われ、社会保険料はかからなくなります。

借り上げ社宅制度の導入は企業側だけでなく個人にもあります。それは所得税の節税効果が期待できます。基本的に会社で働く社員は働いた分の全てのお金を給与として受け取ることは難しいです。また、個人事業主にも同様のことが言えますが、所得税を納めなければならないからです。所得税は所得に対して税金がかけられ、給与の額に応じて変化します。例えば給与が少ない人よりも多い人の方が所得税を多く納めていることになります。社員の所得税は給与から引かれるため、基本的に手取りがその分少なくなります。借り上げ社宅制度を導入すれば会社から補助してもらうという形になりますから、支給される住宅手当とは異なります。そのため、福利厚生費として扱われます。福利厚生費として処理されるため所得税がかからず、その分手取りを増やすことができます。所得税が節税できるという点だけでなく、社会保険料がかからずに手取りを多くできます。

企業の借り上げ社宅制度導入効果でも触れましたがかからないのは会社だけでなく個人も同様です。所得税と社会保険料が節約できるため、更に手取りを多くすることが可能です。借り上げ社宅制度は社宅とは違います。その違う点として社宅は主に会社が予め用意した物件に社員を住まわせて生活をさせます。一方で借り上げ社宅制度は基本的に物件の選択は社員や役員に委ねられます。つまり、社員や役員が好きな物件を選んでそこで生活をすることができます。実際に企業の中には社宅を準備しているところも多いですが、その物件の中には築年数が古く、見た目の面や耐震性などを考慮して社宅には住みたくないと思う人も多いです。一方で社宅とは異なり、自由に選択ができるため築年数の新しい耐震性が高い住宅で安心して生活をすることができます。また、会社に家賃を補助してもらうことができるので、自分の給与では負担が大きい家賃の住宅で家族と一緒に暮らすことが可能です。

また、人間関係の煩わしさが少ないという点も導入効果の一つです。例えば社宅は基本的に同じ会社で働く人が集います。玄関から外に出れば会社の先輩と顔を合わすことになるため、気を遣うこともあるでしょう。もし、借り上げ社宅制度を導入すればそのような煩わしさも軽減することが可能です。

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