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社宅管理規定について

社宅管理規定を作成する際の必要事項や注意点について解説。また参考例文も紹介しています。

社宅管理規定作成の目的と注意点

社宅管理規定作成の目的と注意点社宅は利用するのが従業員だけといっても、ルールや決まりが無ければトラブルが発生してしまいます。

そこで、トラブル防止や入居手続きをスムーズに行うことを目的とした社宅管理規定の作成が必要になります。

特に明確にしておきたいのは入居資格、使用料と負担方法、入退去の手続きについての項目です。

入居資格

「独身者のみを対象とする」、「配偶者や扶養者がいる場合は何親等まで」といった入居者の制限を定めます。入居者の選考がある場合はその旨も記載して、従業員が不公平感を持たないようにすることが重要です。

使用料と負担方法

使用料とは家賃のことですが、借上げ社宅の場合は月額賃料の何%といったルールを決める必要があります。また敷金・礼金や会社負担で、水道光熱費は入居者負担とするなど、負担する範囲を明確にしておかなければなりません。

入退去の手続き

入居が決定してから入居するまでの期限や、居住できる期間を明確にします。また退去事由によって退去期限を定めたり、退去の申請方法なども記載。原状回復義務についても記載して責任範囲を明らかにします。

社宅管理規定は社有社宅と借り上げ社宅では管理項目も違いますし、会社独自のルールがある場合は、項目に入れておくことが必要になるでしょう。あらゆる想定をして問題が起きないように作成することが重要です。

社宅管理規定の参考例文

借り上げ社宅を前提とした社宅管理規定の参考例文を紹介します。これをベースにして自社用に修正すれば完成するようになっていますので、ご活用ください。

第1条(目的)

この規定は、株式会社◯◯の社宅の管理及び運用について必要な事項を定めたものである。

第2条(入居資格)

社宅の使用できる者は配偶者または同居する3親等以内の家族がいる社員および独身社員とする。

第3条(入居申込み)

社宅の入居を希望する者は社宅入居申込書に必要事項を記入した上で総務部に申請するものとする。

第4条(入居手続き)

入居を許可された者は入居誓約書を提出し、指定の期日まで入居しなければならない。入居期日までに入居しない場合は、入居を取り消すことがある。

第5条(入居期間)

入居期間は原則として入居してから◯年までとする。期限が満了した場合は直ちに退去しなければならない。

第6条(使用料)

使用料は月額賃借料の◯◯%とし、当月分給与から控除するものとする。月の途中で入居または退去する場合は日割り計算をする。

第7条(費用負担)

入居者は下記の費用負担しなければならない。

・電気、ガス、水道使用料
・町内会費
・その他会社が入居者負担と認めた費用

第8条(敷金・礼金)

社宅の仲介業者に支払う仲介料、家主に支払う敷金・礼金は会社が負担するものとする。

第9条(退去の手続き)

入居者は社宅を立ち退く場合は◯◯日前までに所属長を経由して総務部に届け出なければならない。退去する時は会社立会いの上明け渡し、原状に回復して確認を受けるものとする。

第10条(退去事由)

入居者は次の各号に該当する場合は特別の事由がある場合を除いて定められた期限内に退居しなければならない。

  1. 退職または解雇されたとき 期限○○日
  2. 転勤または転居のとき 期限○○日
  3. この規程に違反し、退居を命じられたとき 期限○○日
  4. 入居者死亡のとき 期限○○日

附 則

この規程は、平成○○年○○月○○日から実施する。

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