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家賃の相場

社宅家賃の相場と賃料決定の際に基準となる非課税枠について解説しています。

周辺の賃料の半額以下が社宅家賃の目安

周辺の賃料の半額以下が社宅家賃の目安社宅の家賃(使用料)は、会社が社宅規定を作成してそれに従って決定されます。しかし、従業員の負担割合や入居条件などは会社の状況によって異なるため、平均相場を把握することは難しくなっています。

一般的には周辺の賃料の半額以下とされることが多く、2割から5割程度までの範囲が相場と言われています。いずれにしても社宅を利用すれば、従業員は格安で入居できることは間違いありません。

会社がこのような社宅制度を導入するのは理由があります。社宅の家賃は従業員から一定の割合を徴収すれば、給与として課税されない枠が設定されているためです。

住宅手当のように給与を増やしてしまうと、会社側では負担する保険料が上がり、従業員は所得税が上がってしまいます。社宅として家賃を非課税枠内に設定すれば、会社と従業員双方にメリットが出てくるのです。

したがって社宅の家賃は、国税庁が定めたルール・計算式に従って可能な限り安くなるように決められることになります。

国税庁の定める非課税枠に収めるメリット

国税庁では会社が社宅や寮などを提供する場合、従業員が負担する家賃が賃貸料相当額の50%以上であれば、家賃と賃貸料相当額との差額は給与として課税されないとしています。

賃貸料相当額とは次の(1)~(3)の合計額から算出されます。

(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

※国税庁[平成27年4月1日現在法令等]より

この賃料相当額は実際計算してみると、一般的な賃料相場よりかなり安くなるため、社宅の家賃を低く設定することができます。

仮に賃貸料相当額が3万円だったとしましょう。社宅として無償で従業員に貸し出すと全額給与として課税されます。1万円で貸し出す場合は3万円-1万円=2万円が給与として課税されることになります。

ところが家賃を1万6千円に設定して貸し出すことにすれば、差額の1万4千円は給与として課税されなくなるのです。

社有社宅だけでなく借り上げ社宅の場合も、貸主等から固定資産税の課税標準額を確認して上記計算式に当てはめれば、賃貸料相当額を算出することができます。

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