業務負担が大幅に減る社宅代行サービス活用術
委託先選択からはじまる社宅代行サービス選びを7つの工程に分けて解説。重視すべき3つのポイントも。
社宅代行サービスを導入の流れは一般的に以下の7工程となります。
では実際に社宅代行サービス業者への業務発注で重視すべき点は何か?
それは以下の2つです。
アウトソースする場合、単に業務を丸投げするのはあまり効果的とは言えません。業務軽減やコスト削減など目的を明確にして、その成否を検証するために効果測定の指標を設定しておく必要があります。
業務を外注することで担当者の稼働は減っても、入居する社員の手間が増えたり他部署とのコミュニケーションが悪化しては本末転倒。改善すべき点と何をもって結果を評価するかが明確になれば、アウトソース先に期待するミッションもクリアになります。
業務をアウトソースするには、まずその内容をしっかり把握して選別する必要があります。
例えば以下の3種類の分類です。
社宅管理代行会社からも企画提案があるので、社内での検討内容と合わせて外注する業務範囲をしっかり線引きするといいでしょう。
また、アウトソースする業務については報告プロセスも重要。5W1Hを踏まえて、数値化など目に見える形式でのレポートをもらうようにすれば、効果測定もきちんとできます。
社宅代行サービスの委託先選びでは主に以下の3ポイントを比較検討しましょう。
自社の現状をリサーチしてより良い改善案を提案してくれる業者なら安心できます。
現状分析の課題抽出では、ムダな工数をかけていないかなどの指摘があります。改善案はアウトソース先の業務フローや運用体制などを見れば、どの部分で改善を図るかがわかると思います。
社宅管理は業務範囲が広範なので、各ジャンルの専門スタッフがいるか、その管理体制はしっかりしているかをチェックします。
また自社の管理物件数や利用社員数の規模に合ったキャパシティか、過去の実績なども参考に検討するといいでしょう。
社員の個人情報や各種契約事項に関わる業務なので、個人情報保護や守秘義務のガバナンスがしっかりしているアウトソースでなくては、安心して依頼することはできません。