役員社宅
役員社宅とは
企業が所有する住宅に従業員を住まわせる「社宅制度」は、福利厚生制度として活用されてきました。その中でも高い節税効果が得られると注目を集めているのが、「役員社宅」です。
役員社宅とは、企業が契約した住宅を役員に社宅として貸し出し、役員から一定額の家賃を支払って貰う制度。通常の社員とは違い、役員は支払うべき家賃の額を決めて家賃を企業に支払います。企業側は役員から受け取った家賃と企業が支払う家賃の差額を経費として「地代家賃」で計上できるのです。
通常、役員が住んでいる住宅の家賃は役員が大家に対して支払います。役員社宅制度を利用する場合は、大家と賃貸契約を結ぶのは役員ではなく企業側となります。企業が賃貸で借りている住宅を役員に住まわせて、役員の代わりに家賃を支払う形になるわけです。役員は家賃を支払わなくて良いのかと言えば、そうではありません。役員は家賃の一部を「社宅使用料」として企業に支払います。
役員が支払う家賃はあくまで企業への「社宅使用料」であり、給与として課税対象にはなりません。役員に貸与する社宅の規模によっては、賃貸料相当額は異なります。小規模な住宅である場合とそれ以外の社宅とでは、賃貸相当額の計算式が違います。役員社宅制度を利用するにあたってルールを守れば自由度が高いのも、役員社宅制度が普及してきた理由です。手続きすべきことを覚えてしまえば、役員にとっても企業にとっても節税効果を発揮するお得な方法といえます。
役員社宅のメリット
企業内で働く役員たちに役員社宅を取り入れるメリットとしては、次のような点が挙げられます。
引っ越し代なども経費として計上できる
役員社宅制度のルールをしっかり守ってさえいれば、役員が住まう住宅の家賃全額を地代家賃として経費に計上できます。計上できる費用は月々の家賃だけでなく、賃貸契約を結ぶ際の仲介手数料や初期費用、役員の引っ越し費用なども含まれます。法律の範囲内でさえあれば、役員の住宅に関連する多くの費用を経費として計上できる点が大きなメリットです。
かかった経費を受け取るので、経費が重なるほど企業としての利益が多くなります。役員側も支払った家賃が課税の対象外とされるため、企業にとっても役員にとっても高い節税効果を発揮するのです。規模の大きな企業では借り上げ社宅などに関連する費用を利用して大きく節税できますし、規模の小さな企業であればその分自由度が高くなり、節税のために取れる手段が増えます。
結果的に役員の手取り額が増える
役員の報酬から差し引かれる社会保険料や所得税、住民税は、役員の給与の大きさに応じて変動します。役員社宅制度を利用すれば役員の給与から直接家賃分を支払うことになるため、給与が増加しなくなり課税額を抑えることが可能になるという訳です。
課税額が減れば役員は報酬が増え、企業側が負担する役員の社会保険料も減ります。これが役員社宅によるメリットです。
役員は離職リスクが低い
社宅の手続きで最も厄介なのが、社宅に住まう従業員の離職手続きです。従業員が離職をすればそれに伴う引っ越しや賃貸契約の解除など、企業側がすべき手続きが増えてしまいます。しかし役員であればそう簡単に離職してしまうこともないため、離職の手続きについて用意しておく手間が省けます。
従業員に対する社宅では従業員が定着しないばかりに、社宅を用意するだけで損することがあります。離職率の低い役員であれば離職のリスクが低いといえるため、企業にとって確実性の高い節税方法となります。
役員社宅のデメリット
企業が役員社宅制度を利用する場合、高い節税効果に対して以下のようなデメリットが生じます。
企業側がすべき手続きが増える
役員社宅は役員の離職手続きが生じるリスクが低いとはいえ、社宅を用意して役員に貸し出す際には多くの手続きが生じます。賃貸契約の締結や企業と役員間での毎月の家賃の授受があり、場合によっては役員社宅で生じた問題に企業が対応しなくてはなりません。火災保険などの加入に加え、賃貸契約条件の変更にも応じる必要があり、手続きの度に帳簿上に記載する事柄はどんどん増えていきます。
役員社宅に関する手続きは決して少ないとは言えないため、節税にかかる事務コストも相応にかかります。従業員の少ない中小企業であれば、役員社宅を導入するだけでもてんてこ舞いになってしまう可能性があります。
現金での出費が増える
結果的に見れば節税効果が高い役員社宅ですが、社宅の家賃支払いという形で経費がかなり増加します。伴って現金での出費もかなり増えるため、帳簿上は煩雑な記載が多くなっていくのが一般的です。役員社宅の節税効果は魅力的なものですが、帳簿を綺麗に保ちたいと考える経営者にとってはデメリットとして考えられることもあるでしょう。
家賃以外にも様々な負担が増える
役員社宅を利用するためには、社宅となる建物の賃貸契約をすることが大前提です。賃貸契約をするということは、敷金・礼金・各種手数料・仲介料・書類の作成コストなどがかかります。細かい雑事すべてを企業が負担しなくてはなりません。
単純な費用だけではなく、契約手続きに関する様々な事務作業や審査などにも人件費などのコストが必要です。審査には時間が必要になることを考えると、事前に計画を練っておかなければ思い通りに進まない状況にも懸念されます。節税はできるものの、一朝一夕にはいかないのが役員社宅を利用するデメリットです。
役員社宅を行う上でのポイント
役員社宅を利用するための注意点ですが、まず会社名義での賃貸契約が必要になります。会社名義ということですから、個人事業主では役員社宅を利用することは当然できません。あくまで個人ではなく会社が賃貸契約を結ぶ、という形を取るため、必ず会社名義での契約締結が必要になります。
また、企業内でのお金の流れは別として、大家への家賃の支払いは必ず会社が直接行う必要があります。当然ですが、役員の個人名義で家賃を支払うことはできません。企業内の誰かが支払ったとしても、支払い元は必ず会社名義であることが大前提となります。大家への家賃支払いがバラバラになっている場合は、建物が役員社宅として認められなくなるため、役員社宅関連の事務作業は丁寧に行う必要があります。運用する方法を考えておきましょう。
役員社宅を運用することになったら、役員が企業に支払う家賃の額をハッキリ決める必要があります。企業に支払う家賃の額「賃貸料相当額」は、役員社宅として役員に貸与する住宅の規模によって変わる点に注意が必要です。
- 法廷耐用年数30年以下で床面積132平方メートル以下
- 法廷耐用年数30年を超える非木造住宅で床面積99平方メートル以下
の条件を満たす住宅は「小規模住宅」と呼ばれ、中小企業であれば「その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2％」、「12円×その建物の総床面積（㎡）／3.3㎡」、「その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％」という計算式で支払う家賃額が求められます。
もしも小規模住宅に該当しない場合は、
- その年度の建物の固定資産税の課税標準額×12％
- その年度の敷地の固定資産税の課税標準額】×6％
の2つを足した金額が1年分の賃料相当額として計算されます。支払う家賃の料金が社宅によって異なりますから、節税を主な目的として役員社宅を導入しようと考えている企業は、役員社宅にする物件選びにも注目です。
役員社宅を含めた社宅管理業務は代行できる
役員社宅のデメリットの欄でも記載しましたが、社宅管理業務はとても煩雑です。物件を貸し出す時だけでなく、契約更新や変更のたびに手続きが発生するでしょう。
そんなときに検討したいのが、社宅代行サービスを利用すること。役員社宅を含めた社宅管理業務のほとんどをアウトソースできるため、事務コストや人件費が大きく削減でき、本来のコア業務に集中することができます。
以下に、全国の社宅代行会社から、サポート体制と実績が豊富な3社をピックアップしました。
サポート体制と実績で選ぶおすすめ社宅管理代行会社3選
| サポート体制（対応オプション） | 受託企業数 | 受託管理件数 | 導入事例 | 社歴 | |
|---|---|---|---|---|---|
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転勤が多い企業向け
［タイセイ・ハウジー］
|
|
950社超 | 約115,000戸 |
7件
|
40年
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採用拡大中の企業向け
［リロケーション・ジャパン］
|
|
1300社
以上 |
約272,000戸
|
2件 | 25年 |
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社宅規程の見直しまで進めたい
企業向け ［日本社宅サービス］
|
|
記載なし | 記載なし | 4件 | 28年 |
社宅代行会社おすすめ3社を詳しく紹介
タイセイ・ハウジーの実績
（2026年4月時点）
| 社歴 | 受託企業数 | 受託管理⼾数 |
|---|---|---|
|
40年
|
950社超 | 約115,000戸 |
タイセイ・ハウジーの特徴
Web上で一元管理
タイセイハウジーは社宅代行事業の黎明期である1995年にサービスを開始しました。
自社開発した社宅管理業務代行システム「ANSWER」を導入すれば、全国の物件情報にリアルタイムでアクセス可能で、契約更新や解約、敷金精算、問い合わせ対応などおよそ90%の社宅関連業務をWeb上で一元管理できます。
全国2,200以上の
優良賃貸会社との繋がりで、
あらゆる顧客ニーズに応える
タイセイハウジーは多様なオプションで、顧客の幅広いニーズに応えることが可能です。引越し業務や家具・家電リース、マンスリーマンションの取り扱い、カーリースなど、社宅管理に関わる総合的なサービスを提供。
全国各地に41の直営店、さらに2,200社・5,360拠点以上の優良賃貸不動産会社とのつながりを持っているため、 様々な地域の物件探しから賃貸契約後の管理業務まで、一貫して代行できる点も大きな強みです。
タイセイ・ハウジーのサポート体制
タイセイ・ハウジーでは、新規契約時の契約金や更新時の更新費用、リフォーム精算金などの際に発生する諸費用を、立て替え払いすることが可能です。
支払いが発生するたびにタイセイ・ハウジーが立て替えるため、企業側の支払い業務は月に一回の定時支払い処理で済み、煩雑な経理業務の工数を削減することができます。また、社宅費用に関わる支払い先がタイセイ・ハウジーに一本化されるため、経費の流れがわかりやすくなり、臨時出勤などの手間が不要になります。
平均化できる
タイセイ・ハウジーの「ANSWER FLAT（退去時定額精算サービス）」は、社宅退去時の原状回復費用を一定額に固定するオプションサービス。
一定の保証料で、退去時のハウスクリーニングや経年劣化による補修費をカバーできます。故意や重過失による破損を除き、一般的な入居者の過失による修繕も保証される点が特徴です。
導入により、企業側は業務と費用の両面で負担を軽減。業務面では、貸主との原状回復費用に関する折衝や、細かな見積もりの確認作業を手放せます。
また費用面では、変動しやすい退去時の支出を平準化。突発的なコストを防ぐことで、社宅費用の予算立てや予実管理がスムーズに進みます。担当者の労力を減らし、計画的な社宅運用を実現する合理的な設計といえるでしょう。
タイセイ・ハウジーの導入事例
社宅の管理業務は本社で一括して行っていましたが、新規や解約の契約業務が滞り、担当者の負担増だけでなく、転勤者へも多大な迷惑を招いたため、タイセイ・ハウジーへアウトソースすることにしました。
外部委託
人事部で社宅管理を行っていましたが、店舗拡大や頻繁な異動で新規と解約の業務が集中し、対応が困難になったため、タイセイ・ハウジーへアウトソースしました。
社宅外注へ
各支店で社宅を分散管理していましたが、社員へのサービス水準を均一化できず不満が出たため、本社での一括管理を検討しました。さらに、一括管理による業務増への対応と、短期転勤者向けサービス拡充のため、タイセイ・ハウジーへアウトソースしました。
スムーズな外注
転貸契約での管理から代行契約への切り替えを検討していました。それに伴い賃貸借契約の名義変更が必要となりましたが、タイセイ・ハウジーに対応していただき、スムーズにアウトソーシングできました。
タイセイ・ハウジーの会社情報
株式会社タイセイ・ハウジー
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-32-10 南新宿SKビル
リロケーション・ジャパンの実績
（2026年4月時点）
| 社歴 | 受託企業数 | 受託管理⼾数 |
|---|---|---|
| 25年 |
1300社
以上 |
約272,000戸
|
リロケーション・ジャパンの特徴
管理サービス
同社は1984年から持ち家社員の悩みを解決するために留守宅管理事業を開始しました。2002年には従来の社宅代行サービスでは解決が難しい課題に正面から向き合い、社宅管理業界へ後発ながら参入。企業に代わって同社が借主となる「転貸型社宅管理サービス」を立ち上げ、ビジネスモデル特許を取得しています。
ユーザビリティの追求
支払調書へのマイナンバー対応や電子帳簿保存法、インボイス制度など、企業を取り巻くコンプライアンスやガバナンスは近年大きく変化しています。こうした変化は同社が借主となる転貸型モデルへの追い風となり、日々多くの企業を守る存在として厚い信頼関係につながっています。労働人口の減少を見据え業務のデジタル化が加速する中、同社は2014年から大規模なシステム投資へと舵を切り、リログループの支援のもと、更なるユーザビリティ向上と社宅管理システムのリニューアルに挑んでいます。
リロケーション・ジャパン
公式HPで
社宅管理について
資料請求する
リロケーション・ジャパンの
サポート体制
社宅運用を
コンサルティング
リロケーション・ジャパンでは単なる社宅管理代行サービスにとどまらず、新規契約が生まれるごとにクライアントごとの運用条件に基づいて「Reliance System Diag」という借り上げ社宅問診票を個別に作成しています。このReliance System Diagはおよそ400項目からなるカルテのようなもので、クライアントごとの社宅の状況を整理し、1社ごとのニーズに沿ったサービスの提案・提供を可能にしています。
リロケーション・ジャパンは、日本全国各地域の有力不動産管理会社を中心に、トラブルのない業者を選定しています。そのネットワークはおよそ4,200店舗（2026年5月確認時点）に及び、24時間365日いつでも物件探しが可能です。社宅規程に沿った物件を紹介でき、有人の専用ヘルプデスクも設置しているのでWEBが利用できない方でもスムーズに部屋探しができます。
リロケーション・ジャパンの導入事例
導入
この会社では、高速出店に伴う転勤が若手社員の生活不安を招き、採用や人材配置の障壁となっていました。また、郊外での家具付き物件の不足や手配の煩雑さから、総務部門の業務負荷も課題でした。そこで、全国の郊外エリアでも家具付き物件を手配できるリロの社宅代行サービスを導入しました。結果、社員の引越し負担や着任遅延リスクが解消され、社宅と家具手配の一本化により担当者の業務負担も大幅に軽減されています。
効率化
この会社では、コスト削減の一環として社宅管理業務をアウトソースしました。導入前は本社から全国の物件を少人数で管理しており、業務の属人化が課題でした。全国対応に加え、地元愛知県に拠点がある安心感からリロの社宅管理を採用。導入後は契約や支払等のルーティン業務が削減され、担当者を2名から1名へ適正化しつつ、物件数増加にも柔軟に対応可能となりました。現在は浮いた時間で、社員への親身な相談対応に注力し、福利厚生の質を高めています。
90％削減
約200戸の社宅管理を1名で行い、業務過多や不動産知識不足によるヒューマンエラーが課題でした。複数社を比較する中、単なる代行ではなく業務を根本からなくす「転貸スキーム」を提案したリロのサービスを導入。契約の統一や原状回復費用の固定化により、判断や承認などの業務を90％以上削減しました。現在は創出された時間を働き方改革などのコア業務へシフトし、生産性の向上を実現しています。
負担軽減
新規出店に伴う転勤者の増加を機に、手当支給から借上社宅制度への移行を検討していた同社。以前は不動産の専門知識不足から、契約内容の確認や従業員への個別説明、立替費用の精算などに膨大な工数がかかっていました。そこで、迅速な提案と手厚いサポートを評価し、リロの社宅代行を導入。結果、窓口の一本化で従業員の立替負担や手配の手間が解消され、担当者の確認業務も激減し、大幅な業務効率化を実現しました。
リロケーション・ジャパン
公式HPで
社宅管理について
問い合わせる
リロケーション・ジャパンの会社情報
株式会社リロケーション・ジャパン
【東京本社】〒160-0022 東京都新宿区新宿四丁目2番18号 新宿光風ビル7階
進めたい企業向け
日本社宅サービスの実績
（2026年4月時点）
公式HPに記載がありませんでした。
日本社宅サービスの特徴
日本社宅サービスは、不動産仲介機能を持たない中立的な立場を活かした、社宅管理アウトソーシングの専門会社です。単なる業務代行にとどまらず、各企業の課題に寄り添うオーダーメイド型のサービスを提供。他社で断られてしまった人事関連手続きの受託など、柔軟な対応力と「断らない」姿勢が高く評価されています。豊富な実績とノウハウに基づく企業ファーストな問題解決により、契約継続率を高く維持できていることを誇っています。
日本社宅サービスは、社宅管理アウトソーシングで培ったノウハウを活かし、「住宅制度コンサルティングサービス」を提供しています。200社以上の支援実績を持ち、制度の診断から抜本的な改定まで、各企業の課題に応じた多様なメニューを展開。最大の強みは、実務の代行を長年担ってきた同社だからこそ提案できる、単なる机上の空論ではない「円滑な運用を見据えた適切な制度設計」を実現し、制度の最適化を図れる点です。
日本社宅サービスの
サポート体制
オーダーメイドの社宅支援
日本社宅サービスのフルアウトソーシングでは、各社の現状に寄り添う柔軟性と専門性の高さが特徴です。あらかじめ決まったパッケージに企業側が合わせるのではなく、独自の社宅規程や複雑な承認フローを丁寧にヒアリングし、自社に合った運用方法を設計・構築するオーダーメイド型の支援を行っています。
また、単なる事務手続きの代行にとどまらず、社宅制度の見直しを支援するコンサルティング領域から、不動産の知識を要する家主との折衝、煩雑な契約や支払業務に至るまで、社宅管理のプロフェッショナルが伴走し業務全体をトータルでサポートする体制です。
的確に軽減
クラウドシステムを軸としたサービスでは、状況に応じて実務を委託できるオンデマンド型のサポートを提供しています。基本はシステムを用いた自社管理を行いつつ、異動が集中する繁忙期や新規契約の手続きなど、手助けが必要なタイミングだけ、ピンポイントでプロに任せることが可能です。
加えて、単なる操作案内にとどまらない専門家によるヘルプデスクも完備。システムの使い方だけでなく、社宅契約に関するトラブル対応や社宅制度の運用見直しなど、専門的な知見に基づいた実践的な相談を受け付けており、担当者の業務負担を状況に合わせて的確に軽減できます。
日本社宅サービスの導入事例
トラブル激減
1万人規模の従業員を抱える大手保険会社では、複雑な社宅規程や春の大規模異動に伴う運用トラブルが課題でした。そこでコスト以上に業務品質を重視し、実績豊富で専門性の高い日本社宅サービスへ委託先を変更。プロの視点による粘り強い運用改善とシステム化による全国一元化を実現しました。結果、高いサービスレベルを求める従業員からの問い合わせやトラブルが激減し、総務部門の残業時間の大幅な削減に成功しています。
業務標準化を実現
大手飲料メーカーグループは社宅業務の本社集約に伴い、属人化による判断基準のバラツキを解消するため社宅代行を導入しました。選定では、不動産仲介の利害を持たない日本社宅サービスの客観性や、システムによる業務標準化、ホスピタリティをコスト以上に高く評価。導入後は転勤者の声を反映した運用改善や、大規模な住宅制度改定へのコンサルティング支援も受け、現在では制度運用を支える重要なパートナーとして厚い信頼を寄せています。
ある団体では、約660棟の社宅をエクセル管理していましたが、担当者ごとの運用差異や広大な北海道での物件手配の負担が限界に達していました。そこで、必要な業務だけを低コストで委託できる「しゃたくさんLite」を導入。結果、メールでのやり取りのみで優良な物件紹介を受けられるようになり、手配の手間が大幅に削減されました。さらに、火災保険の契約内容を全社で統一できたことで保険料の大幅な削減にも成功しています。
業務逼迫を解消
臨床検査システム・装置の製造・販売業者は既存システムとExcelや紙を併用した社宅管理を行っており、不動産会社とのアナログなやり取りや情報の散逸による業務逼迫が課題でした。そこで、大幅なコスト削減を決め手に「しゃたくさんLite」を導入。システム上での情報一括管理による効率化に加え、不動産会社との折衝をアウトソースしたことで業務負担が劇的に減少しました。採用強化に伴う急激な手配増にもゆとりを持って対応できています。
日本社宅サービスの会社情報
日本社宅サービス株式会社
東京都新宿区箪笥町35番地 日米TIME24ビル
