社宅管理システムとは
社宅管理システム（社宅代行システム）とは何なのか、その概要について解説しています。
低コストで安全に社宅管理が可能になる
社宅管理システムとは、パソコン上で社宅管理業務を行うために開発されたソフトウェアやサーバーシステムのことを言います。
通常、このような業務支援システムは開発費をかけて自社で構築しますが、その需要の高さから開発会社が商品として販売したり、社宅代行会社が補助ツールとして提供しています。
システムを導入すると、社宅物件検索の他に、契約や入居状況を管理したり、支払調書や銀行振込データ作成など社宅に関連する業務をパソコン上で行えるようになります。
コンピュータシステムといっても、クラウド上で管理するタイプが主流なので、パソコン上にソフトウェアをインストールしたり、社内にサーバーシステムを設置する必要はなく、Webブラウザから簡単に操作できるのが特徴です。
低コストで利用できることと、マイナンバーなどの重要データもセキュリティ体制が整備されているサーバー上で管理できるため、安全性を確保できるのがメリットです。
社宅管理システムをご紹介
Google「社宅管理システム」検索結果から、上位10つのシステムを紹介します。（2026年4月時点）
借上くん
| 価格 | 個別見積もり（料金詳細は資料請求にて案内） |
|---|---|
| 販売 | 株式会社宇部情報システム |
| 機能 | 契約管理（新規・更新・解約）、物件管理、家賃支払（全銀協フォーマットデータ出力）、振込依頼書作成、給与控除データ連携、支払調書作成（税務署指定様式）、マイナンバー管理（オプションで印刷対応） |
| 特徴 | 1988年販売開始のロングセラーシステム。社宅管理のプロ（管理代行会社）にも採用されるほどの高度な専門性と、日本企業の商習慣に合わせた柔軟なカスタマイズ性が強み。契約情報のデジタル化により、Excel管理や手書き作業による人的ミスを抑制し、社宅業務のDXを推進します。 |
リロの社宅管理
| 価格 | 個別見積もり |
|---|---|
| 販売 | 株式会社リロケーション・ジャパン |
| 機能 | 転貸型社宅管理、支払調書へのマイナンバー対応、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応、業務のデジタル化、住宅総合支援サービス |
| 特徴 | 2002年に社宅代行サービスを開始。企業に代わって同社が借主となる「転貸型社宅管理サービス」を展開し、ビジネスモデル特許を取得。2014年より大規模なシステム投資を実施し、法改正やDX化に合わせたシステムリニューアルを継続。取引社数1,250社超、管理戸数27万戸超、協力不動産会社4,500店舗(※)のネットワークを保有しています。 |
しゃたくさんLite
| 価格 | ベーシック：12,000円/年（導入費50,000円） スタンダード：24,000円/年（導入費100,000円） ※資料請求限定の無料プランあり。代行費用は別途個別見積もり。 |
|---|---|
| 販売 | 日本社宅サービス株式会社 |
| 機能 | 物件紹介依頼、引越手配、社宅台帳、手続き進捗管理、支払調書データ作成、家賃送金代行、新規契約手続き代行、解約精算手続き代行、マイナンバー収集管理代行、借家人賠償一括補償 |
| 特徴 | 社宅事務代行で25年以上の実績を持つ企業が開発したクラウドシステム。自社管理用のシステム機能に加え、必要に応じて新規契約や解約精算などの実務を代行サービスへ依頼できる仕組みが特徴です。2025年6月時点での管理件数は31万件超（駐車場管理等を含む）(※)。操作性だけでなく、トラブル対応のアドバイスや制度見直しの相談といったサポート体制を備えています。 |
ギガプライズの社宅管理代行サービス
| 価格 | 1件当たり800円〜（契約内容により異なる） ※10戸から管理委託が可能。 |
|---|---|
| 販売 | 株式会社ギガプライズ |
| 機能 | 物件紹介（約300万戸）、新規契約・更新・解約業務、賃料支払い代行、書類保管、窓口業務、支払調書作成、[オプション] マイナンバー管理、引越・保険手配、家具家電手配、多言語対応、ライフライン申込代行など |
| 特徴 | 社宅代行スタッフの宅地建物取引士保有率が約80％に達しており、不動産実務の経験者が直接対応します。自社でシステム開発を行っているため、企業が利用中の会計ソフトに合わせた請求データのカスタマイズなど、データ加工の柔軟性が特徴です。不動産会社ではない立場から全国約300万戸(※)の物件を仲介会社を通じて紹介。イオングループやゲオホールディングス等との取引実績があります。 |
teNta Ace（テンタエース）
| 価格 | 個別見積もり（契約から最短3ヶ月で新規手配可能） |
|---|---|
| 販売 | 株式会社NTT ExCパートナー |
| 機能 | 転貸方式による管理代行、物件紹介、引越・ライフライン手配、契約・更新・解約業務、賃料・原状回復費用の交渉、支払代行、支払調書作成、マイナンバー収集・管理、社宅制度の見直し支援 |
| 特徴 | NTT（日本電信電話株式会社）の100%子会社として、1991年から社宅管理業務を行ってきた実績があります。企業が借主となる「事務代行方式」ではなく、同社が借主となる「転貸方式」を採用することで、管理会社との交渉を含む借主業務まで代行し、業務稼働を最大90%削減可能(※)としています。顧客ごとに専門チームを構成し、各社の社宅規定を把握した運用を行うほか、敷金の預入を同社が行う「敷金ゼロサービス」などの独自オプションを提供しています。 |
ANSWER
| 価格 | 個別見積もり（お問い合わせから導入まで約3ヶ月） |
|---|---|
| 販売 | 株式会社タイセイ・ハウジー |
| 機能 | 社宅の斡旋、契約管理、解約精算、入出金の一本化、基準適用の判断、入居中の窓口対応、原状回復費用の適正化、支払調書の作成 |
| 特徴 | 「フルフレックスアウトソーシング」を掲げ、社宅管理に関わる業務のスリム化と均質化を図るシステムです。専任スタッフによる対応窓口の一元化により、社宅に関わる人件費や通信費、事務消耗品費などの諸費用削減を支援します。情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証を取得しており、社宅代行実務における情報保護体制を整備しています。 |
エイブルコーポレートサービス
| 価格 | システム利用料無料、支払調書データ作成無料。 ※マイナンバー収集サービスなどは有料オプション。エイブル直営店利用で仲介手数料が家賃の50%（税別）。 |
|---|---|
| 販売 | 株式会社エイブルコーポレートサービス |
| 機能 | お部屋探し、新規契約・更新・解約精算代行、請求支払代行（家賃等の一括請求）、既存契約移管、入居中窓口対応、支払調書データ作成、マイナンバー収集・管理（オプション）、引越し手配、家具家電レンタル |
| 特徴 | 広範な店舗網を持つエイブルのネットワークを活用し、直営店利用時の仲介手数料を家賃の50%（税別）に設定しています。「双方向型エイブル社宅管理事務システム」は利用料が無料で、スマートフォンや在宅勤務環境からもアクセスでき、承認業務や進捗確認をWEB上で行うことが可能です。賃貸仲介の現場経験を持つスタッフが、契約条文の精査や原状回復費用の削減交渉など、実務に基づいた代行業務を提供します。 |
スターツの社宅代行
| 価格 | 個別見積もり |
|---|---|
| 販売 | スターツコーポレートサービス株式会社 |
| 機能 | 物件紹介、新規契約内容の精算・調整、契約・更新・解約業務、各種費用の支払代行、一括寮仲介、社宅管理システムによる進捗管理・申請・承認、退去サポート |
| 特徴 | 不動産事業で50年以上、社宅管理業務で25年以上の継続実績。法人ごとに専門チームを編成し、代理形式と転貸形式を要望に応じて組み合わせたプランを提案します。ピタットハウスを含む全国3,000店舗超のネットワークにより、地方や急な異動に対しても物件紹介から契約事務まで対応。独自開発のシステムにより、入退去手続きのリアルタイムな進捗管理とペーパーレス化を支援します。 |
Value System(バリューシステム)
| 価格 | 個別見積もり（法人ごとのニーズに合わせたプラン提示） |
|---|---|
| 販売 | 株式会社ハウスメイトパートナーズ |
| 機能 | 全国のお部屋探し、新規契約（条文精査・代理押印・支払立替）、更新業務（期間管理・代理押印・支払立替）、解約精算（解約通知・精査・支払立替）、賃料等の支払い代行（一括請求・分散支払い）、社宅データ管理、支払調書作成、個人番号（マイナンバー）収集保管（オプション）、入居管理（クレーム・問い合わせ対応） |
| 特徴 | ハウスメイトの管理物件および全国の直営店舗・提携ネットワークを活用したサポート体制が特徴です。フル代行プランの「Value EXTRA」では、社宅管理業務の約80％の削減を支援します。賃貸管理の知見を活かし、解約時の原状回復費用をガイドラインに基づいて精査することで、費用の圧縮を図ります。また、専門家による契約書の内容精査により、不利益な契約条件の回避を目的とした運用を行っています。 |
東急社宅マネジメント
| 価格 | 個別見積もり（導入決定から最短3ヶ月で運用開始が可能） |
|---|---|
| 販売 | 東急社宅マネジメント株式会社 |
| 機能 | 借上社宅代行（転貸プラン・代行プラン）、新規契約・更新・解約業務、家賃管理、Web管理システム「TORUS（トーラス）」による進捗管理、保有社宅管理（ソフト・ハード管理）、留守宅管理（リロケーション）、英語対応、貸主マイナンバー対応 |
| 特徴 | 東急不動産ホールディングスグループの総合力を活かした管理体制が特徴です。担当者の業務量を約80%削減することを掲げ、独自開発のWebシステム「TORUS」により申請・承認のペーパーレス化とリアルタイムな情報管理を推進しています。全国の提携ネットワークを通じて物件紹介を行うため、特定の仲介会社に縛られない対応が可能。外資系企業向けの英語サポートや、プライバシーマーク認定に基づく個人情報管理体制も備えています。 |
社宅管理システムは万能ではない
社宅管理システムを利用すれば業務進行が楽になることは間違いありませんが、業務のすべてをカバーできるわけではありません。
自社向けにカスタマイズされているわけではないので、必要な機能が搭載されていなかったり、逆に使うことがない余分な機能が備わっていることもあります。
またコンピュータシステムなので、いわゆる人と対面する交渉事を行うことはできません。家賃の減額交渉や退去時に発生する原状回復費の妥当性の判断、入居者からの問い合わせ対応などは、システムで自動化することは困難です。
社宅管理システムの導入により、業務のスピードアップにはつながりますが、あくまで業務を円滑に運用するための補完ツールとしての使用が望まれます。
徹底的に社宅管理業務のコスト削減・効率化を考えるのであれば、やはり社宅代行サービスを活用して、業務に関わる人員や作業工数を減らすことを考えた方がよいでしょう。
