業務負担が大幅に減る社宅代行サービス活用術
4万戸の管理実績を持つ、長谷工ビジネスプロクシ―（旧：長谷工ライブネット）の社宅管理代行。そのサービス特徴や手数料などをまとめました。
長谷工ビジネスプロクシ―の社宅管理代行サービスには、以下の3つの注目ポイントがあります。
画像引用元：株式会社長谷工ビジネスプロクシー（http://www.haseko-hbp.co.jp/index.php）
同社の社宅管理代行サービスはオーダーメイドによるプラン提案で実施されますが、借り上げ社宅については3つのプランがそのベースになります。
社宅管理業務を可能な限りカットすれば、80%の削減も実現可能。契約、更新、解約といった通常手続きの他にも、各種支払を一本化することで更に管理業務ゼロに近づかせます。企業にとっては、人件費や通信費の削減により、これまで広がっていたコストを圧縮。社員には公平で質の高いサービスを提供できます。
レギュラープランに加えて、更に敷金管理と退室時の原状回復処理が不要になるプラン。代わりに原状回復費充当分として、経費計上できる「借上運営委託手数料」を設定。これまで計上していた敷金相当額を別の経費に回すことができます。解約清算時の原状回復処理業務も削減できるので、企業も対象社員も負担が減ります。
同社を物件の借主にして「転貸」という形にするプラン。財務上、礼金・仲介料・更新料などの費用科目がなくなり、「賃料（委託料）」の1項目だけになります。礼金の場合は20万円を超えると繰延資産の売却処理が必要でしたが、そういった償却のわずらわしさもなくなります。
委託企業がウェブ上で社宅管理を実行できるオンラインサービス。これも長谷工ビジネスプロクシーの大きな特徴です。
物件検索にはじまり各種手続きや代行会社との連絡まで、いつでもどこでもインターネット上で利用できるので、管理部署も利用する社員も手間を軽減できます。
異動シーズンになると、入退室の処理で管理部署は大忙し。各種手配を行いながら、社宅管理者と入退室する社員の間に挟まれ一日が終わるような日もあるでしょう。そういった幾つもの動線を一本化できるのがHASEKO社宅NAVIの特徴です。
24時間対応なので、管理部署も入退室する社員も時間に縛られずに手続きが可能。また、双方で同じ画面を確認することができますので、これまでの報告・連絡・相談の時間を大幅にカットできます。また、ペーパーレスになったことで、個人や企業の情報が流出する事も避けられますし、ファックスでの誤送信の心配もありません。
HASEKO社宅NAVIのスタンダード仕様では、上記の様な登録・申請手続きといった主要フローの他にも、一定時間に対象者全員へメールを配信したり、対象者の合意や認証に関わる「いつ、誰が、申請を承認・否認（理由を含む）した」などの情報を保存し閲覧したりすることも出来ます。
上述した3つのプランと組み合わせて考えれば、経費や業務の圧縮、社員サービス向上の課題が簡単にクリアできることがおわかりでしょう。他社にもweb管理が可能なところもありますが、ここまで業務削減と利便性が備わった社宅管理代行会社は他にありません。
そして、何といっても不動産に強いのが長谷工の魅力です。社宅管理にとどまらず、あらゆる側面から企業をサポートします。
同社では一般的な借り上げ社宅だけでなくマンスリーマンションやホテル感覚で利用できるサービスアパートメント、そして家具・家電のレンタルにも対応しています。
長期出張や管理職の単身赴任など用途に合わせてサービスを選べるわけです。
実績やサポート力で比較！
おすすめの社宅管理代行会社を紹介しています≫
長谷工ビジネスプロクシーに社宅管理代行を依頼している企業の事例を調べてみました。
支店で行っていた社宅業務をすべて本社で行うことになりました。ただ、全国各地にある社宅のフォローができず、サービスが低下してしまうことに。そこで、物件紹介や契約といった業務を長谷工ビジネスプロクシ―へ依頼。現在では質の高いサービスを受けられていると好評を得ています。
最初はレギュラープランで社宅管理代行サービスを始めました。その3年半後にゼロプランへ。しかし、その翌年には経理や財務の希望で、今度はスーパーゼロプランに変更。償却処理はもちろん、賃料のみの支払いになることで業務削減に対する効果は大きいとして、高い評価をいただきました。
社員数の増加に伴い、長年にわたって委託していた社宅管理代行会社からこちらのレギュラープランへ切り替え。社宅管理部門の設置を検討していたが、引継ぎの必要もなくなり、こちらのweb管理のおかげで以前の業務量よりも更に減少する結果になり、経費の削減にもなりました。
社内に担当者を設け任せていたが、社宅使用料の計算や財務計上が複雑でかなりの負担をかけていたためゼロプランに変更。担当者は本来の業務に集中できるようになり、また、財務処理もシンプルになったため、全体的なパフォーマンス向上に繋がったと感じる。
入居していた社員から原状回復費を減額して欲しい旨の要求やクレームが相次ぎ、こちらのゼロプランに決めました。原状回復の知識や範囲にも迷いがあったため、交渉の際もとても不安で大きなストレスとなっていましたが、お任せできてほっとしています。
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