株式会社都ハウジング
1974年創業の株式会社都ハウジング。小規模な企業ですが幅広い業務を行っています。この株式会社都ハウジングについて紹介していきます。
株式会社都ハウジングによる
社宅代行の特徴
引用元：株式会社都ハウジング公式HP（https://www.miyako-h.co.jp/）
日本社宅ネットのフランチャイズ加盟店
株式会社都ハウジングは、「しゃたくさん」という社宅運用に必要な業務サポートサービスを提供しているフランチャイズネットワーク「日本社宅ネット」に加盟しています。そのため各エリアにある店舗と連携した物件情報の提供が可能で、複数物件の紹介が可能。いくつもの物件と比較できるので、より入居者の希望に沿った物件に出会いやすいのがポイントです。
他にも社宅管理業務を外注化(アウトソーシング)できるため業務効率改善への貢献が期待できます。実際に社宅に住む社員にとっては部屋探しの手間が軽減される、現地に行く前に移動予定地の周辺情報が入手できるというメリットがあり、これまでそういった情報収集に割かれていた時間を別な準備に充てられるように。
社宅に関わる業務を担当していた総務部や人事部の担当者にとっては、社宅に関する情報が一元化されることでデータ管理が楽になります。結果として社宅関連業務以外に使える時間が増えるのもメリットでしょう。
経理担当者は、家賃送金先が一本化されることで支払いの手間を減らせます。年末の支払調書も不要になり、こちらもこれまで割かれていた時間が浮くことで、他業務へのリソース投下が可能になります。
社宅運用の外注化は、企業にとって多方面でのメリットを生み出すことを期待できます。これまで社宅関連業務での無駄や手間、リソース圧迫が課題となっている企業にとっては、十分に試してみる価値があるでしょう。
不動産業務の各資格を保有するスタッフが多数在籍
株式会社都ハウジングのスタッフの多くが不動産業務に関する資格を保有しています。
例えば不動産の売買・貸借契約では必須となる宅地建物取引士の資格は、10名のスタッフが保有。また不動産の知識と実務経験を備えた証明となる不動産コンサルティングマスターの資格を保有しているスタッフも在籍しています。
この不動産コンサルティングマスターの資格は公益財団法人不動産流通推進センターに登録された人が持てる資格で、受験資格は宅建士で宅建業に従事している人、もしくは今後従事しようとする人に与えられます。つまり、資格取得以前に受験資格を得るまでのハードルが高い資格であると言えます。
株式会社都ハウジングには、この資格を保有するスタッフが4名在籍。法律はもちろんのこと税制など不動産関連業務に関する幅広い知識を持っているので、社宅運用について適確なアドバイスをもらえるでしょう。
導入事例・評判
株式会社都ハウジングの導入事例は見つかりませんでした。
会社概要
- 会社名／株式会社都ハウジング
- 所在地／京都市伏見区深草キトロ町30-12
- 主な業務内容／宅地建物取引業（ 売買・仲介・貸借 ）、不動産管理業（ アパート・マンション・貸家・ガレージ ）、建設業 （ リフォーム ）、不動産のコンサルティング業務 （ 相続贈与・有効活用・空き家）、高齢者向住宅の入居仲介・企画・管理、社宅業務 （ 大手・中堅会社取り扱い ）など
- 対応エリア／不明
