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NTT ExCパートナー【総合不動産会社】

転貸方式で社宅管理代行サービスを提供する、NTT ExCパートナーを調査。特徴や導入事例・評判を紹介しています。

NTT ExCパートナーの受託実績数

 
受託企業数 受託管理戸数
398
304,000

※社宅代行含む代行対応者数の実績です。
※2024年3月時点の情報です。

NTT ExCパートナーのサポート体制

社宅管理業務を熟知した専門チームが担当し、契約・更新業務から緊急時のトラブル対応まで迅速かつ柔軟にサポートします。特に転貸方式を採用しているため、物件の不具合や近隣トラブルなど、貸主としての対応が必要な場面でも同社が矢面に立って対処。企業担当者は入居者やオーナーとの直接的な交渉から解放され、リスクを回避しながら安心してコア業務に専念できます。

NTT ExCパートナーによる社宅代行の特徴

NTT ExCパートナーの社宅管理代行サービスを、3つのポイントにまとめました。

転貸方式の社宅管理代行で稼働削減とリスク回避を実現

NTT ExCパートナーの社宅管理代行サービスは、転賃借契約を締結することで社宅を借り上げ、顧客に又貸しするという転貸方式

貸主はNTT ExCパートナー側に敷金を預託することになるため、敷金の負担や残高管理が不要となるほか、契約当事者でなくなるぶん、敷金回収不能リスクや貸主との間のトラブルリスクなどもまとめて回避することができます。

また、顧客にとっては貸主がNTT ExCパートナー1社のみになるため、支払い調書の作成や新たに始まった貸主のマイナンバー管理業務などがシンプルになり、面倒な手間ひまを省けます。このようにアウトソースすることで実務稼働は大幅に削減できますし、敷金関連のオフバランス化など債務リスクを回避するのに適しています。

社宅管理代行サービス「teNta Ace(テンタエース)」

2016年1月に「teNta Ace」(テンタエース)という名称に決定した、NTT ExCパートナーの社宅管理代行サービス。このteNta Aceを利用すると、業務の稼働を大幅に削減することができます。

借り上げ社宅に関してフルアウトソーシングでき、管理を一元化。解約時には敷金が100%返金されるので、負担を軽減できるというメリットも。コスト削減や品質向上が実現可能となります。

NTTグループはじめ多数の社宅管理実績あり

NTTグループ企業からの受託をはじめ豊富な実績がある点も同社の特徴です。

持ち株会社であるNTTはもちろん、地域通信事業のNTT東・西日本や携帯キャリアのNTTドコモなど主力会社の制度設計コンサルティングや業務効率化、稼働削減に向けたオペレーション業務など、多種多様な業務を兼任。

社宅管理・不動産においては社宅運営管理・受託企業数は約80社に及んでいるほか、社宅管理に携わっている戸数も約14,000戸と確かな実績を誇っています。

日本を代表する企業グループの社宅管理で培ったノウハウは、高品質なサービスを約束してくれます。

プロフェッショナルな人材を確保

多様な顧客ニーズに対応し、常に高品質なサービスを提供できるよう、知識・経験豊富なプロフェッショナル人材を常駐。

専門分野における国家資格を持ったエキスパートを育成することで、物件の新規・更新時の賃料が適正なものかどうかを判断したり、解約時の原状回復費の請求項目をつぶさにチェックするなど、専門知識を駆使した高品質なサービスの提供に成功しています。

その取り組みは、世界でも賞賛され、2008年には世界各国の中で高い評価を受けたシェアードサービス企業や組織に対して贈られる「米国シェアードサービス最優秀企業症賞」を国内で初めて受賞するに至っています。

最初から最後までフルサポートするワンストップ・オペレーション

NTT ExCパートナーは、会社設立から始まり、成長や発展に至るすべての段階においてフルサポートする体制を導入。

不動産コンサルティングはもちろん、社宅管理代行サービスや住生活関連事業といったソリューション、オペレーションサービスまで一貫してサポートしてくれるため、顧客が抱える課題を丸ごと一任することができます。

一括注文できるのであちこちの業者に依頼する手間やコストも省けるため、顧客にとってはまさに一石二鳥です。

サポート体制や導入実績を調査!
おすすめの社宅代行会社3選

導入事例・評判

社宅管理代行をNTT ExCパートナーに依頼している企業の事例を調べてみました。

社宅代行サービスを移行し敷金のオフバランス化を実現

借り上げ社宅の敷金が、経営上のキャッシュフローに影響するほどの状況でした。社宅戸数は約1,300戸で、これを転貸方式の社宅管理代行サービス「teNta Ace(テンタエース)」に移行。敷金など預入金をオフバランス化することができました。

社宅化に関する人的コストの削減に成功

住宅手当支給を行っていましたが、借り上げ社宅に切り替える際に、社宅管理代行を導入しました。社員が契約していた賃貸住宅約600戸の名義変更を短期間で実行でき、管理業務に関する人的コストを削減することができました。

借主責務のリスク回避に成功

借上社宅管理業務を少人数で回していた関係上、人事異動などの繁忙時期には仕事がさばききれなかったこと。また、契約中の借上社宅のオーナーが破産することもたびたびあり、自社だけで対応が難しくなったことなどから、NTT ExCパートナーの社宅管理代行サービス「teNta Ace」を利用することにしました。

転貸方式なので敷金の管理業務や敷金の貸し倒れから解放され、業務のスリム化に成功。また、水漏れなどのトラブル対応や原状回復の交渉もNTT ExCパートナーが貸主となることで解消されました。

業務とコストの同時削減を実現

これまで自社で社宅管理業務を行ってきたものの、全国各地への営業拠点拡大による管理戸数の増加が原因で諸々の手続きや対応が煩雑化。さらに賃料の振込手数料や書類の郵送費などの経費もふくれあがったため、信頼性の高いNTT ExCパートナーに社宅管理を代行してもらうことにしました。

社宅管理に関わる業務をフルアウトソーシングしたことで業務とコストの同時削減を実現できた上、社宅の提供も滞りなく行えるようになりました。

あわせて火災保険とコールセンターサービスがセットになったオプションを付加することで、解約返戻金にともなうコスト削減や社員サービスの充実にもつながってよかったです。

会社概要

 
COMPARISON
自社の目的から選ぶ!
おすすめの
社宅代行サービス3社

転勤が多い企業向け

物件手配から入退去まで
丸ごと任せられる

タイセイ・ハウジー
タイセイ・ハウジー
引用元:タイセイ・ハウジー公式HP
https://www.taisei-hs.co.jp/houjin/answer/

特徴

  • 物件手配〜入退去まで全工程を代行。繁忙期も社内担当が個別対応に追われる負担を大幅に軽減。
  • 標準化フローで品質を統一しているため、担当者・拠点が変わっても社員対応のムラが生じにくい。
  • 単身・家族・緊急異動まで包括対応するので、件数が増えても例外処理による運用の乱れを抑えやすい。

公式HPから社宅管理代行の
導入について相談

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採用拡大中の企業向け

社宅件数が増えても耐えられる
基盤に変えられる

リロケーション・ジャパン
リロケーション・ジャパン
引用元:リロケーション・ジャパン公式HP
https://relo-syataku.com/

特徴

  • 業務工数を90%超削減(2026年4月公式サイト確認時点)(※)。社宅件数が増えても、管理部門の増員を抑えた運用体制を目指せる。
  • 転貸型スキームで契約・支払を構造化することで、戸数増加時も業務量の膨張を抑制しやすい。
  • 全国ネットと専用システムによる情報の一元管理で、拠点拡大時の運用分断リスクを低減。

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社宅規程の見直しまで進めたい
企業向け

社宅制度の設計から定着まで、
二人三脚で支える

日本社宅サービス
日本社宅サービス
引用元:日本社宅サービス公式HP
https://www.syataku.co.jp/

特徴

  • 診断から設計まで一気通貫支援。課題特定から制度完成まで、自社の負担を抑えて進められる。
  • 200社超(2026年4月公式サイト確認時点)(※)の実績で失敗パターンを把握。自社だけでは見落としがちな制度の穴を事前に洗い出しやすい。
  • 運用視点を組み込んだ設計により、規程刷新後も現場への定着を図りやすい構造に。

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