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新日本社宅プラス【代行特化業者】

新日本社宅プラスの特徴

最終的なコスト削減をメリットとして掲げる新日本社宅プラスの社宅代行サービス。特徴や強みをご紹介します。

3つから選べる社宅代行プラン

新日本社宅プラスの社宅代行管理サービスには、3つのプラン内容があります。用意しているのは「仲介プラン」「代行プラン」「借上プラン」の3種類。この3つのプランの中から企業の要望や目的に沿ったぴったりのプランを選んで、本当に必要なサービスだけを受けることが可能です。

仲介プランは家賃支払いや更新手続きの業務を除いた、すべての社宅管理業務をフルでサポートするプランです。家賃の支払いはデリケートな業務ですから、企業が自身で行いたい場合におすすめできます。

代行プランは社宅管理におけるすべての業務をフルでサポートするプラン。家賃の支払いや更新手続きを含む、物件探しから入居・退去手続きまでの社宅業務を全てアウトソーシングすることが可能です。契約書等の記名押印を新日本社宅プラスが代理印対応するなど、柔軟な対応力で企業が負担する社宅管理業務が軽減されます。

借上プランは社宅管理の業務を全てフルサポートし、一括で担うプランです。社宅代行手数料は初回のみ1件11,000円(税込)、月付きの代行手数料や管理料は無料と、お得になる特典が多いプラン内容になります。契約名義人も新日本社宅プラスになることから、仲介手数料が無料になるのも特徴の一つ。

企業の在り方や社宅管理の委託による目的に合わせて、ケースバイケースでサービス内容を変化させられるのが、新日本社宅プラスの社宅代行業務の特色です。

社宅管理業務の8割~9割以上を削減

新日本社宅プラスでは、部屋探しから始まり家賃支払いや退去清算、家具家電レンタル手配など、社宅管理にまつわる業務のすべてを代行サポートしています。それまで企業内の総務・人事担当者が行っていた業務の全てを代わりに行うことで、社員の負担を大幅に軽減させ、社宅管理に宛てていた時間やコストを他の業務に宛てられる環境を実現します。

また、業務削減だけではなくコスト削減の達成にも貢献できるよう、先回りして企業の負担を減らすことを一番に考えた社宅代行サービスが特徴。社宅管理に割かれる人件費や解約清算費、初期費用、通信費といったすべてのコストを削減できるよう、無駄のない社宅の手配とネットワークで、企業の負担するコストを削減します。企業が負担するコストは実質通信費のみ。

人員の削減にもつながるため、社宅の担当者として割いていた人員を他の部署に回せるようになるなど、企業単位でのメリットに繋がるよう社宅の運用方法を提案します。

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新日本社宅プラスの強み

プラン内容の充実した新日本社宅プラスには、社宅代行サービスにおいて次のような強みを持っています。

グループ会社の仲介業者とスムーズな連携

新日本社宅プラスには、他の社宅代行サービス業者にはない特徴として、特定の仲介業とすでに連携を取っているという点が挙げられます。企業から問い合わせを受けた際、物件を提案する上で候補に挙げる仲介業者は、新日本社宅プラスのグループ会社です。通常であれば社宅代行業者が複数の仲介業者に問い合わせるところですが、新日本社宅プラスなら仲介業者との連携が極めてスムーズに行われるため、問い合わせを受けてから物件を斡旋・契約に至るまでのスピードが速いという強みがあるのです。

また、グループ会社と新日本社宅プラスが委託を受けることにより、3社間での業務委託契約が成り立ちます。そのため企業が新日本社宅プラスに対して負担する管理費と社宅代行手数料の無料化が実現されているというわけです。スピード重視かつコスト削減重視で社宅代行を委託するのであれば、かなり高いポテンシャルを発揮してくれる業者と言えるでしょう。

エリア・条件を問わない物件探し

新日本社宅プラスの社宅代行サービスにおいて、社宅に求める条件の制限はありません。対応しているエリアは日本全国、どの都道府県でもOK。新日本社宅プラスの持つネットワークと、グループ会社との広範囲な連携により、スムーズに条件を満たす社宅物件を探して提案します。

また、お試し感覚で1室からの社宅利用にも対応しています。少人数で社宅を取扱いたい企業はもちろん、試験的に新日本社宅プラスのサービスを試してみたいという場合にも対応しているため、気軽に利用できるのが強みです。不動産知識と賃貸情報について熟知したプロスタッフばかりが在籍しているため、敷金や礼金の条件について変更したり、初期費用や家賃の交渉をしたりなどもお手の物。その他細やかな契約条件の交渉にも応じますので、気になった点はすぐに相談できる点が安心できます。

独自システムによる家電レンタル

新日本社宅プラスでは、独自の自社レンタルシステムを構築しています。そのため社宅として紹介する物件は全国どこでも家具・家電付きの部屋を提供可能。余計な段階を挟むことなく、スムーズに手配して家賃と合算してのお支払いを可能とします。利用しやすい社宅を紹介できることが大前提となっていることから、物件の案内がスムーズになりやすいという強みも。

また、インターネットの契約や手配も新日本社宅プラスで簡単に行います。支払先はもちろん家賃と合算可能。工事費用の交渉などにも対応しているため、細かな条件の擦りあわせがしやすいのが魅力です。1件の契約ごとに1~3ポイントの進呈があるポイント制により、ケトルや電子レンジに、冷蔵庫といった家電のプレゼントもあるため、よりお得に社宅代行サービスが受けられます。

外国籍の従業員向けサービスも充実

外国籍を持つ従業員に向けての物件も手配可能。10言語に対応しており、独自に構築したサポートシステムにより、国籍にかかわらず全国どこでも物件を紹介できます。物件を手配する段階から入居後のサポートに至るまで、フルでサポート対応可能です。

外国籍の従業員向けの物件探しについて不明な点があれば、いつでも対応しています。多言語で入居者のトラブルやクレームをサポートし、企業の社員満足度アップに貢献します。

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