社宅の導入事例
社員やスタッフ専用の住まいである社宅を導入する際、「社有」と「借り上げ」のどちらを選ぶかが悩みどころです。ここでは、社有社宅と借り上げ住宅にどのような違いがあるのかについて紹介します。
社有社宅の導入事例
社有住宅とは、企業が直接所有する住宅を指します。特定の企業が保有している住居のため、その企業で働く社員で入居者が占められているケースが多くみられます。
社宅担当者を設置した例
食料品業を営んでいたA社では、自社で保有する社宅の管理を専門の担当者に任せていました。社宅使用料などの計算も担当者が担当しており、自社保有のため節税効果も得られていました。
しかし社宅に関する業務は複雑であり、チェック業務なども発生するため、社宅担当者の退職と同時に外部へのアウトソーシングを検討しています。
福利厚生として導入した例
大手企業B社において、土地や建物も含め資産の一部として社宅を保有し、社員への福利厚生の一環として提供を行っているケースです。
維持費や管理費は企業の負担になりますが、損金算入が可能であり家賃が直接企業に収入として計上できるため、費用対効果が高い方法としてコストカットに役立てられています。
借り上げ社宅の導入事例
借り上げ社宅とは、企業が不動産会社から借りて提供をしている住宅です。
土地探しや購入などの初期費用がかからず、老朽化対策や耐震工事なども企業側の負担とはならないため、近年では社有方式よりも借り上げ方式に注目が集まっています。
入居者ごとに契約・解約の手続きがかかるため、社宅代行サービスを利用するケースも増えています。
外部に管理業務を委託した例
大手食品メーカーA社が、社宅管理代行の株式会社タイセイ・ハウジーに管理業務を委託した事例です。社宅を複数保有しているA社では、全国の社宅あっせん対応ができず社員から不満の声があがっていました。
そこで、今まで社宅管理を行ってきた事業者から、全国あっせん組織をもつタイセイ・ハウジーに社宅管理業務を委託。450戸にのぼる社宅の管理がスムーズに行われ、社員サービスの向上が実現しました。
旧耐震の寮を移転した例
旧耐震基準の寮が老朽化し、さらにハザードマップ内の危険エリアにかかる立地が判明したため、社宅を移転したケースです。
企業側はハザードマップ上問題のない安全性の高い立地への移転を希望しており、移転先を社有方式にするか借り上げ方式にするかを決めるために、それぞれの方式の30年分のコスト比較を実施しました。
その結果、社有方式は「見えないコスト」がかかり担当者の業務負荷も大きいと判断され、新築の物件を寮として移転。新築のため社員の満足度が向上し、賃料の支払いのみで担当者にかかる負担の軽減とコストの平準化を図ることができました。