社宅管理・運用の実態
この記事では、社宅の管理と運用の実態について、運用している企業の割合や課題への意識、代行サービスについて紹介しています。
社宅の実態！運用する企業の割合は？
財団法人・労務行政研究所の2008年度の調査結果によると、従業員1000人以上の会社では全体の55.8％が、300人〜999人までの会社では全体の35.5％が、そして300人未満の会社では全体の8.1％が社宅を運用している結果になりました。
規模の大きな会社ほど従業員を安定的かつ持続的に雇用するために福利厚生制度を整え、社宅の保有率が高くなっていると考えられます。近年では小規模〜中規模の会社でも福利厚生を充実させているケースがみられますが、運用コストや景気動向とのバランスによっては社宅を廃止する場合もあるようです。
参考：財団法人・労務行政研究所「社宅・独身寮の最新動向」（https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000008235.pdf）
社宅管理に対する課題意識
社宅管理にはいくつかの課題があり、企業ごとに重点的に取り組むポイントが異なります。
社宅の運営にかかるコストの問題
社宅の運営には、対象となる物件選びから借り上げにかかる初期費用、空室コストやメンテナンス費用、保険への加入や管理会社に支払う費用など、運営にかかるコストの問題が挙げられます。
全国に社宅を設ける場合、立地条件や災害時のリスクも含めて考慮しなければならず、物件の維持管理にはさらにコストがかかります。労務管理者などが運営を担うケースでは複数名でも運営対応がしきれなくなる場合があり、他の業務に差し支えが出る可能性があります。
社宅の物件管理は煩雑になりやすい
社宅の物件管理は多岐にわたり、煩雑になりやすい問題があります。毎日の管理業務、入居者同士のトラブルや困りごとへの対応、原状回復や更新の手続きといった業務に清掃管理や掲示物の掲載・管理、防犯の徹底や整備も必要になります。
事故・災害発生時の対応を細かくマニュアル化して周知したり、入居者が安全に暮らせるように配慮や声がけをしたりと、現場で直接入居者とのやり取りをしなければならない場合もあります。
社宅管理の代行サービスを検討しよう
社宅管理にはコストと時間的な負担に加え、実際に管理を行う手間や労力がかかります。社内で対応しきれない場合は、社宅管理の代行サービスを検討しましょう。
代行サービスでは不動産管理に一定の知識をもつ管理者や担当者がついて、契約の手続き・賃料の請求や回収、アクシデントやクレームへの対応、その他清掃管理などを代行します。
社内で担当者を増員して対応できる場合は不要ですが、賃貸管理に一定のノウハウがない状態では維持管理に戸惑う場合がありますし、入居と退去のタイミングが重なりやすい時期にはさらに忙しくなるため、専門的に管理業務を引き受けてくれる代行サービスは心強い存在です。
本サイトでは、社宅管理代行サービスを実施している会社を以下のページで紹介しています。代行を検討中の方はぜひ参考にしてください。