借り上げ社宅の更新

借り上げ社宅は従業員への福利厚生として用意されるものですが、賃貸借契約において更新が発生する場合は、更新料の負担を借り主・企業のどちらが行うべきかあらかじめ定めておくことが大切です。ここでは、借り上げ社宅の更新について、更新の内容や費用負担について解説しますので、社宅代行システム・社宅管理導入の基礎知識として参考にしてください。

賃貸借契約における更新とは？

普通借家契約で発生する更新契約のこと

賃貸借契約における更新とは、「普通借家契約」にて発生する契約の更新のことです。普通借家契約では最初の賃貸借契約期間が満了した際に、借り主が引き続き借家を利用する場合に、契約を更新するための手続きをすることができます。それが更新手続きです。

更新は2年に1回

賃貸借契約の更新手続きは、一般的に2年に1回です。賃貸物件は短大生や大学生、大学院生が利用することも多いので、卒業までの期間を考慮して2年単位で更新が行われることが多くなります。

借り上げ社宅における更新料で知っておきたいこと

借り上げ社宅の更新料の相場

普通借家契約での更新料の相場は地域や物件により違いますが、家賃1～2か月分（※）とするところが多いようです。また更新のサインは更新料とは別に、更新手数料が家賃0.5か月分※ほど必要となることもあります。

参照元：URくらしのカレッジ（https://www.ur-net.go.jp/chintai/college/202001/000463.html）

借り上げ社宅の更新料の費用負担について

借り上げ社宅で更新手続きを行う場合、費用の負担が借り主になるのか企業になるのかわからない場合もあるはずです。どちらが負担するかは企業の規定により変わるので、どちらが払うべきと一概には言えません。

しかし基本的には企業側が負担することが多い傾向にあります。社宅制度は福利厚生のひとつなので、企業が従業員のために準備したものであることから、更新料も企業が負担するという考えがあるためです。また「借り上げ社宅」である以上、普通借家契約を交わしているのは、実際に住んでいる従業員ではなく企業となります。そのため実際の借主である企業が支払うことがほとんどです。

借り上げ社宅を更新するポイント

契約条件をしっかりと確認すること

借り上げ社宅を更新する際には、まずは新たな契約条件をしっかりと確認しておくことが大切です。場合によっては、条件が初回契約と異なっていることもあります。通知書面の内容をよく確認して、条件に変更がないことを確認しましょう。もし変更があれば、管理会社などに問い合わせて納得のいく回答をもらうようにしてください。

更新料の負担について明確にしておくこと

借り上げ社宅での更新の場合、更新料の負担について借り主負担なのか、それとも企業負担なのかを明確にしてください。更新料の相場は家賃1～2か月分と決して安くありません。福利厚生として社宅を採用する企業の場合、社宅管理規定を定めておくことが大切です。もし社宅管理規定がなく、更新料を貸主負担だとすれば、従業員とのトラブルに発展しかねません。あらかじめ規定にて定めておけば、借り上げ社宅の更新もスムーズになります。