社宅を不動産投資で活用するなら

不動産オーナーにとって、法人向けの社宅として物件を貸し出すことにはどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。社宅としての不動産投資のメリットや方法を理解しておけば、保有物件の有効活用につながります。

社宅を法人契約で貸すメリット

不動産物件を法人向け社宅として貸し出すメリットの一つは、入居者の家賃支払い能力の高さと、長期的な居住による安定した収入が挙げられます。
一般的に、社宅制度を導入するような企業は知名度の高い大手企業であったり、安定して収益を上げている企業であるケースが多いです。そういった会社の社員に対して物件を貸し出すため、入居者が資金不足で家賃を支払えなくなったり、家賃支払いを失念してしまうといった事態が起こりにくくなります。
また、個人向けの貸し出しと異なり、法人向け社宅であれば長期間にわたる利用を想定して複数戸を借り上げてもらえる可能性が高く、物件オーナーとしては高収益が期待できる点もメリットです。

社宅を法人契約で貸すデメリット

一方で法人向けに不動産を貸し出す大きなデメリットとしては、利用規模が大きさ故に一斉解約のリスクがある点が挙げられます。
もちろん個人向けの賃貸契約であっても、入居者の転勤などの理由による解約リスクは十分に考えられますが、法人契約の場合は会社側の業績不振などの都合により社宅制度が廃止になり、複数戸が一斉に解約されてしまうというリスクが潜んでいます。
一般的に法人契約は長期的な利用を想定しているからこそ、突発的な解約が発生した場合には賃貸経営が大きく傾いてしまうため、物件オーナーは注意が必要です。

気をつけるべきポイント

契約先の会社の業績や事業拠点を調べておく

法人向けに物件を貸し出す場合は、事前に企業の公式サイトやニュースなどを確認して、取引先企業の直近数年間の業績が傾いていないことを確認しておきましょう。
加えて、取引先企業だけでなくその企業が属する業界全体の景気や、同業他 社の業績推移なども併せて確認することで、将来的な解約リスクをより詳細に分析することができます。
また、物件の近隣エリアに取引先企業の事業拠点がある場合は、事業所や工場の移転や再編、勤務形態の変更など企業側の都合が賃貸経営に影響を与えやすくなるため注意が必要です。

個人利用のユーザーにもターゲットを広げる

賃貸経営に限らずビジネスを展開する上では、収益源を一定の狭いユーザーに限定してしまうことは大変危険です。
不動産オーナーが所有物件を法人向けに貸し出す場合も、景気の影響や取引先の事情に収益を左右されないように、先を見据えて個人契約にもターゲットを広げておくことが重要です。
これまで個人契約を受け付けていなかった物件の場合は、家賃や設備などの条件を変更することで個人ユーザーにとってさらに魅力的な物件にできる可能性があります。詳細に関しては、個人向けの物件紹介に強い不動産会社に相談することをおすすめします。