煩わしい管理業務とおさらば!社宅代⾏会社パーフェクトガイド » 社宅制度の基礎知識をおさらい » 新卒入社の引越し費用は会社負担?

新卒入社の引越し費用は会社負担?

当ページでは、新卒入社する従業員の引越し費用の負担区分について解説しています。また、従業員の引越しに関連し、住宅手当や社宅制度などの概要や税金の取り扱いなどについてもご紹介しています。

新卒入社の従業員の引越し費用について、労働法などにおける規定があるわけではありません。基本的には会社規定に沿って支給される、または支給されない形となります。

新卒入社に伴う引越し費用の負担区分について

新卒入社に伴い、新卒者が引越しすることとなった場合の費用負担区分について、法令上の決まりがあるわけではありません。会社規定に従った扱いとなりますが、昨今、多くの会社では当該引越しが「自己都合」となるか、または「会社都合」となるかにより、費用負担区分を分ける傾向があります。

ここにいう自己都合とは、たとえば「自宅から通勤できるものの、より楽に通勤するため会社の近くに引越す」という例など。かならずしも引越さなくても良いところ、本人の判断で引越す場合を自己都合とします。

一方で会社都合とは、たとえば「自宅からの通勤が難しい配属先としたため、引越しが必要となった」という例など。会社命令が理由で引越しを余儀なくされた場合を会社都合とします。

会社負担となる引越し費用の範囲は?

引越し費用が会社負担となる場合であっても、引越しに関連して発生した費用の全額を会社が負担する決まりはありません。負担の範囲は就業規則で明確に定めておきましょう。

一般的に、引越し会社の利用料金は会社が負担します。ただし、荷物の量などによって引越し費用は異なるため、一定の上限額を設けておく必要はあるでしょう。上限額の設定により、就業に不要な私物を大量にトラックへ乗せるなどのモラルハザードを防止する効果があります。

本人の希望で大量の私物を運搬したい場合やピアノ・バイクなどの特殊な運搬が必要となる場合、もし会社負担の上限額を超えれば、超えた分については本人の自己負担とすることが一般的です。

新卒入社する従業員をサポートする福利厚生

引越しに伴って発生する費用は、引越し業者に支払う輸送費だけではありません。福利厚生の一部として、引越しに伴うその他の費用の一部を会社負担とする例も多く見られます。たとえば住宅手当支給や社宅の用意などです。

住宅手当

住宅手当とは、従業員の住宅維持に伴って発生する費用の一部を会社が負担する福利厚生制度のこと。賃貸住宅の家賃を一部、または持ち家の住宅ローンの一部を会社が毎月一定額補助する制度です。

仮に賃貸住宅を契約する場合、従業員は自由に賃貸住宅を探せますが、通常は手当額を定額とするため、従業員が家賃の高い物件を契約したとしても会社負担が増えるわけではありません。

なお、住宅手当は所得税の課税対象です。誤りのないよう給与計算を行いましょう。

社宅制度

社宅制度とは、会社が所有する集合住宅や会社が借り上げた賃貸住宅を、安い利用料で従業員へ提供する福利厚生制度のこと。給与から利用料を天引きする形で従業員に社宅を利用させます。

一般的な賃貸住宅とは異なり、入居者の管理は会社が行わなければなりません。管理の手間やコストを課題としている会社も多いようです。

なお、社宅の利用料として従業員が賃貸相当額の50%以上を負担している場合、100%との差額は非課税となります。たとえば賃貸相当額が10万円の社宅に従業員が6万円の自己負担で入居している場合、差額の4万円に相当する所得税や住民税が加算されることはありません。

社宅をお持ちの企業様は管理運営サポート代行も検討を

サポート体制や導入実績を調査!
おすすめの社宅代行会社3選

新卒入社の引越し費用については、引越しの理由が従業員の自己都合なら、一般的に会社負担はありません。逆に、引越しの理由が会社都合なら、上限額を設定した上で会社が引越し費用を負担することが一般的です。

引越し費用のほかにも、新卒社員の引越しに関連する福利厚生として、住宅手当や社宅を用意している会社もあります。

なお、もし御社がすでに社宅をお持ちならばご存じと思いますが、社宅の管理運営には少なからぬ手間がかかります。限られた経営資源をコア業務へ集中させるため、社宅の管理運営をサポートしている代行業者の利用も検討してみましょう。

 
COMPARISON
社宅が必要になる企業のための
おすすめ社宅管理代行会社3選

社宅の管理には、物件選定から契約・入居手続き、家賃管理やトラブル対応など、煩雑で多くの業務が含まれ担当者の負担が大きいのが実情。
手間のかかる社宅管理を代行すれば、業務負担の軽減や効率化に繋がります。 ここでは、企業の状況や特徴別に、おすすめの社宅管理代行会社を3社ピックアップしました。
それぞれ、代行してもらえる業務範囲やサポート内容を紹介していますので、参考にしてください。

全国に支社や拠点を持つ
転勤が多い企業向け

タイセイ・ハウジー
タイセイ・ハウジー
引用元:タイセイ・ハウジー公式HP
https://www.shataku-answer.jp/lease.html
特徴
  • 転勤先の状況に応じた柔軟な対応が必要な物件選定から契約管理、入居者の問い合わせといった手間のかかる基本業務を幅広く代行し、業務の90%を削減可能。
  • 経費の立替や企業訪問、賃貸契約書の代理捺印など、サポート範囲が広い。

公式HPから社宅管理代行の
導入について相談

即戦力として活躍させたい
外国人社員を積極採用する企業向け

メブキ
メブキ
引用元:メブキ公式HP
https://lp01.mbk-inc.co.jp/
特徴
  • 外国人社員が入居可能な社宅だけを紹介。住み方のレクチャーや生活サポートも受けられ、日本の生活での戸惑いや不安を軽減。
  • オプションで、家具家電の配置や組み立て、公共料金の手続き、住民登録や保険加入まで対応し、外国人社員がスムーズに新しい環境に移行できるようサポート。

公式HPから外国人社宅の
導入について相談

急に社宅が必要になり
早急に物件を確保したい企業向け

長谷工ビジネスプロクシー
長谷工ビジネスプロクシー
引用元:長谷工ビジネスプロクシー公式HP
https://www.haseko-hbp.co.jp/
特徴
  • 1戸~代行が可能。物件斡旋・契約手続きのみ先行対応もでき、社宅をいち早く確保。早期に社員が社宅での生活を始められる。
  • 導入後に運用フローの見直しも可能なため、早期スタートでも安心。

公式HPから
早期導入について相談

あわせて読みたいページ