法定福利厚生と法定外福利厚生

福利厚生は社員の身体的・精神的な健康維持や、モチベーションアップによる定着率向上に必要不可欠な制度で、法定福利厚生と法定外福利厚生に分けられます。ここでは、それぞれの福利厚生に関して違いや特徴を紹介します。

法定福利厚生とは

法定福利厚生とは、その名の通り法律で定められている福利厚生を指します。
法定福利厚生は、会社が従業員に対して提供する義務があり、具体的な法定福利厚生には社会保険料や労働保険料などが挙げられます。
これらの法定福利厚生を提供するために企業が負担する費用は、その一部あるいは全額を法定福利厚生費という名目で経費として計上できるため、非課税となり法人税を抑えることにつながります。

法定福利厚生の例

法定福利厚生の代表的な例としては、社会保険料や労働保険料があり、社会保険料は基本的に会社と従業員が折半します。
社会保険の内容としては、従業員やその家族が病気や怪我をした際の治療費を国負担してもらえる健康保険料や、会社員が加入できる厚生年金保険料、介護サービスを受けるために必要な費用の一部を免除してもらえる介護保険料などが含まれます。
労働保険料としては、会社を退職あるいは失業した後に再就職が見つからない場合に手当てをもらえる雇用保険料や、従業員が就業中や通勤退勤中に負傷した場合に適用される労災保険料などが挙げられます。労働保険料には、費用の一部を会社が負担するものから全額負担するものまで様々な種類があります。

法定外福利厚生とは

法定福利厚生は会社が従業員に提供することが法律で義務付けられているのに対して、会社が独自に定める福利厚生を法定外福利厚生と呼びます。
法定外福利厚生を提供するかどうかは会社の自由である点と、提供する場合にどのような内容の福利厚生にするかも会社が自由に考えられる点が特徴です。
企業によっては、ユニークな法定外福利厚生を制定してプロモーションすることで、世間的なイメージアップを図るケースもあります。
法定福利厚生と同様に、法定外福利厚生も福利厚生費として経費に計上できますが、経費として扱うためには一定の条件を満たす必要があります。

法定外福利厚生の例

法定外福利厚生の代表例としては、住宅手当や通勤手当、家族手当などが挙げられます。
企業の採用情報を見ると、住宅手当を支給している企業とそうでない企業がありますが、これは住宅手当が法定外福利厚生として扱われているためです。法定外福利厚生の例としては他にも、社員食堂、社員用ジム、託児所などの施設や、新年会や忘年会、社員旅行、クラブ活動に必要な費用などが挙げられます。
法定外福利厚生を実施する主な目的としては、従業員の働きやすさの向上はもちろんのこと、独創的な制度を採用してメディア等で取り上げられることによって世間的な認知度向上や、採用活動における自社の魅力付けなどが考えられます。