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社有社宅の減少と廃止

会社が保有する社宅を社有社宅といいます。近年になって、廃止する企業が少なくありません。ここでは、社有社宅が減少している理由、社有社宅を廃止する流れ、廃止にあたり気をつけたいポイントなどを解説しています。

社有社宅が減少している原因

社有社宅が減少している主な原因として以下の点があげられます。

老朽化にともなう維持管理費の上昇は、社有社宅減少の大きな原因といえるでしょう。また近年では、社有社宅であっても築古物件などは敬遠される傾向があります。終業後や休日に会社の同僚と会いたくないと考える方が増えている点もポイントです。価値観の変化にともなう利用率の低下も、社有社宅が減少している原因と考えられます

社有社宅を廃止する流れ

ステップ1:社有社宅廃止を決定する

会社の方針として、社宅の廃止を決定します。併せて行いたいのが、廃止の理由を明確にすることです。入居者の生活に大きな影響を与えるため、理由が不明確だと反発を招く恐れがあります。廃止の時期も決定しなければなりません。

ステップ2:入居者への対応などを検討する

社宅を廃止すると、さまざまな混乱が生じます。手続きをスムーズに進めるため、入居者への対応と新たな住宅制度などを検討します。入居者への対応として、退去窓口を設けて物件の紹介や引越日程の調整を行うなどが考えられるでしょう。

ステップ3:社有社宅の廃止を発表する

準備が整ったら、社有社宅の廃止とその理由を発表します。ポイントは、できるだけ早く発表することと廃止まで一定の期間を確保することです。具体的な発表のタイミングはケースで異なりますが、最低でも廃止の半年前には発表する必要があります。

ステップ4:社有社宅廃止の手続きを進める

従業員の理解を得てから、社有社宅廃止の手続きを進めます。具体的な手続きは、就業規則の変更とその周知、制度移行の対応など多岐にわたります。チームを組むなどして、適切に対処することが重要です。

社有社宅を廃止する際の注意点

使用者側の都合だけで社宅を廃止すると、労働契約法で定められている不利益変更に該当する恐れがあります。社有社宅が重荷になっていても一方的に廃止することはできません。使用者側は、合理的な理由を説明して納得を得る、就業規則の変更について周知する、不利益を補う代替案を提示するなどの対応を求められます。丁寧かつ慎重に対応することが重要です。

借り上げ社宅への変更も検討しよう!

維持管理費がかかるなどの理由で社有社宅は減少しています。廃止を検討している場合は、従業員が不利益を被らないように注意が必要です。対策のひとつとして、借り上げ社宅への変更があげられます。借り上げ社宅の魅力は、物件管理などの負担を減らせることです。社宅について理解を深めたい方は、次の記事も参考にしてください。

 
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