シェアハウスの借り上げ社宅

社宅にシェアハウスの利用を検討する企業が増えています。トレーニングジムや大浴場、シアタールームのような豪華な施設が併設されているシェアハウスは、非常に人気があります。

豪華な施設が併設されている場合、福利厚生として提供すれば採用活動・人材定着にも役立ちます。このページではシェアハウスを社宅として利用するメリット・デメリットを詳しく解説します。

シェアハウスを借り上げ社宅として契約できる？

シェアハウスは、借り上げ社宅として契約できます。市場の拡大に伴い、社宅として提供した実績があるシェアサービスも増えています。

法人に提供したいシェアハウス事業者と社員寮として利用したい企業、双方のニーズは高まっています。入居者同士のコミュニケーションを図れるシェアハウスは、入社間もない社員同士で生活するのにぴったりの環境です。

短期間で契約できるシェアハウスもあるため、仕事に慣れるまでの期間限定で利用ができます。

社宅としてシェアハウスを利用するメリットは意外に多く、今後は魅力的なサービスを提供するシェアハウス事業者も増えるでしょう。

シェアハウスを借り上げ社宅として契約するメリット

費用が抑えられる

シェアハウスは一般の賃貸物件に比べると契約にかかる費用を抑えられるメリットがあります。

一般的な賃貸住宅を契約する際に必要となる、敷金・礼金・仲介手数料・保証会社利用料が不要なケースが多く、更新料や解約違約金の心配もありません。また、入居時の手続きが面倒な電気・ガス・水道・インターネットなどは一括対応されているシェアハウスがほとんどで手配の手間が不要です。

さらに、一般賃貸住宅にかかる水道光熱費・消耗品・保険・インターネット契約費用が掛からないシェアハウスもあります。具体的に費用の一例をご紹介しますと、初期費用で35万円以上、毎月の家賃で年間6万円程度賃貸住宅より低価格な物件があります。シェアハウスを社宅にすることで、住宅費用を抑えられることは大きなメリットと言えるでしょう。

短期間での利用可

シェアハウスは1カ月程度の短期間、1部屋から利用できるので、研修期間だけ社宅として使用するのも便利です。単身で遠方から就職し、賃貸契約ができるまでの仮住まいとして利用するのも良いでしょう。

コミュニケーション能力の向上

シェアハウスを利用するさまざまな業種の社員と交流することで、コミュニケーション能力の向上が図れます。国際交流シェアハウスでは日常生活の中で英語力をつけることも可能です。

シェアハウスを借り上げ社宅として契約するデメリット

トラブルの責任負担

居住者間で起こったトラブルや、居住している上でのトラブルの責任は、本人だけでなく契約している会社にも使用者責任を追及される可能性があり注意が必要です。

社宅契約の管理

社宅として利用するシェアハウスの賃貸契約や更新業務・解約業務といった負担が強いられます。クレーム対応や損害賠償責任に備えた保険管理も必要になるでしょう。社宅としての規模が大きくなる場合は、代行会社へのアウトソーシングが一般的です。

契約期間が決まっているケース

シェアハウスの契約は「借りなければいけない期間」を決められているケースがあります。途中契約の場合は、差額賃料を請求される可能性があります。シェアハウスに住んでいる社員が自己都合で退職したとしても、違約金を本人に請求するのは難しいと考えられます。

一方で、6カ月～12カ月の定期借家契約のシェアハウスは、更新できない場合も多く、住み続けられないというデメリットもあります。

シェアハウスの借り上げ社宅事例

複数企業が入居するシェア型社員寮

１つのレジデンスに複数企業の社員が入居し、社員のコミュニケーション力向上を促進するシェア型社員寮です。

将来の幹部候補として、研修の一環として、またコミュニケーションスキルを磨くためなどさまざまな想いの企業が1棟をシェアしています。寮の企画として、イベントを開催し交流を促すことも可能です。

結果として社員間のコミュニケーションが活性化され、社員寮としての機能も発揮でき企業も社員も満足できる寮になり、採用活動にもプラスに働く効果がありました。