社宅の喫煙事情

社宅に入居する従業員には、喫煙される方もいるでしょう。しかし社宅内での喫煙状況によっては、トラブルへと発展する場合があります。この記事では、喫煙が社宅に与える影響や発生するトラブル、禁止する方法について解説します。

喫煙が社宅に与える影響

借り上げ社宅は賃貸物件であるため、解約する際に原状回復の義務を負います。そこで喫煙者が住んでいた部屋に対して、消臭費用を請求される可能性があります。

通常のクリーニングに加えて、タバコのニオイが染み付いている部屋に対して、消臭費用が発生すると、退去時のコストが増えるかもしれません。ただし通常のクリーニングで落とせる程度であれば、消臭費用は請求されません。

喫煙者が住んでいる部屋では、タバコの煙によるヤニが付着するため、壁紙が茶色く汚れやすい傾向にあります。借り上げ社宅退去時にたとえ傷がなくても、壁紙の張替えが必要となるでしょう。

社宅で喫煙することにより、火災のリスクが高まります。たとえば朝起きてベッドで喫煙をして、そのまま二度寝してしまった場合には、タバコの火が布団やマットレスに引火する恐れがあります。集合住宅で火災が発生して、他の部屋にまで被害が及ぶと、損害賠償を請求されてしまいます。

喫煙者が住んでいる部屋の壁紙は汚れたり劣化したりしやすいため、退去の際に高額な費用を請求される恐れがあります。特に部屋の数が多かったり、床面積が広かったりする場合には費用が高額になり、大きなトラブルへつながるケースも考えられます。

「部屋の壁紙を汚さないようにベランダで喫煙する」という方法があります。しかしベランダでの喫煙により、近隣住民に健康被害が及んだり、洗濯物にニオイが付いたりといったケースもあります。さらに健康被害が大きくなると、受動喫煙で体調を崩したとして損害賠償を求められる恐れがあります。

結論から言えば、社宅での喫煙は禁止できます。

社宅におけるさまざまなトラブルの原因となるため、「喫煙を禁止したい」と考えている場合、会社が社宅管理規定を設けて、入居者に周知すれば、規定に基づいた社宅の使用を求めることが可能です。つまり社宅管理規程に「喫煙の禁止」を明記すれば、社宅での喫煙を禁止できます。

社宅管理規定は、社宅管理において重要な書類です。以下のページでは社宅の規定に取り入れたい内容について記載していますので、作成する際の参考にしてください。

喫煙は社宅にダメージを与えるため、退去時の原状回復費用が高くなる原因になります。壁紙が汚れたり、消臭が必要となったりするためです。しかし社宅管理規定により喫煙を禁止することもできるため、必要であれば規定に明記してください。

社宅の管理は複雑なため、喫煙以外にも知っておくべき情報があります。そこで当サイトでは、社宅制度の基礎知識について詳しくご紹介しています。社宅の種類や間取り、規定などについてお困りの際には、ぜひご覧ください。