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社宅で節税するなら

社宅制度は、従業員が家賃を抑えて暮らせると言うメリットだけでなく、会社にとっても節税につながるというメリットがあります。ここでは社宅制度を活用した節税方法を、法人化して自宅を社宅にする場合と、法人名義で社宅を借りる場合に分けて紹介します。

法人化して自宅を社宅にする場合

すでに所有している自宅を、自社の法人化に伴って社宅化する場合は、所定の書類を用意して手続きを済ませる必要があります。
手続きには、会社の履歴事項証明書(謄本)や、法人の印鑑証明書、入居者の身分証明書(住民票や免許証)のコピー、納税証明書、会社の決算書、などの書類が必要です。
会社名義で自宅の賃貸借契約を結んで社宅とすれば、あとは入居者から社宅利用料として賃料相当額の50%以上の費用を徴収することで、残りの会社負担額を経費として計上できるようになります。 経費として落とした家賃に対しては法人税が課税されなくなるため、法人化にともなって自宅を社宅化することによる節税効果は高いです。
実質賃料が毎月15万円の家を例に考えると、毎月の家賃は全額経費として計上し、入居者からは賃料相当額50%以上の10万円を徴収するとします。そうすると、月々の費用が15万円、収益が5万円となり、純額で毎月10万円の費用を経費で落とせることになります。
年間で換算すると10万円×12ヶ月=120万円を経費として計上できることになり、法人税の税率を35%と仮定すると120×35%=42万円の法人税を節約できる計算になります。

法人名義で社宅を借りる場合

まだ社宅として利用する物件を所有していない場合は、既存の社宅向け物件を法人名義で借りることによって社宅とすることも可能です。
法人名義で賃貸物件を借りるケースとしては、法人が契約者となって従業員が入居するケースと、法人が事務所または住宅を借りるケースが考えられます。前者は、従業員が家賃補助を利用するための便宜上、法人名義で契約するケースであるため、ここでは主に後者のケースについて詳しく紹介します。
法人名義で社宅を借りる場合も、上述の自宅を社宅にする場合と同様に、会社謄本や決算報告書、法人税納税証明書、入居者の住民票や社員証のコピー、法人の印鑑証明書、会社の資本金や業務内容が記載されたパンフレットなどの審査書類が必要になります。
ただし、物件によっては事業所として利用することが許可されていないケースもあります。法人名義で社宅を借りたい場合は、お探しの賃貸物件に「事業所利用可能」といった旨の表記があることを確認する必要があります。
法人契約の場合、物件オーナーによっては複数戸を契約することで一部屋あたりの家賃を安くしてくれるなどのメリットもあります。法人名義で契約、稼働している戸数が多いほど節税効果も高くなるため、法人名義での賃貸契約を検討している場合は複数戸の契約をおすすめします。

 
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