「社宅」の定義
社宅とはどのようなものを指すのか、その定義について解説しています。
従業員のために会社が用意する住宅
社宅とは、会社が従業員のために低家賃で用意した戸建またはアパート・マンションなどの集合住宅のことを言います。
会社が従業員の福利厚生を充実させる目的で導入されるケースが多いですが、転勤などを命じられた従業員の経済的負担を軽減させるために用意される場合もあります。
社宅は文字通り、会社が提供していることが前提となります。地方自治体や国が公務員のために用意する住宅は、国家公務員宿舎法で「宿舎」と定義されているため社宅とは呼びません。
また、公営企業が提供する宿舎のことは「寮」という呼び方をすることもありますが、目的は社宅と同様に福利厚生の一環として用意されたものです。
なお、一般企業でも社員寮という名称を使用することがあります。これは単身者向きを「寮」、ファミリー向けを「社宅」として区別しているだけで、法律的に明確な規定があるわけではありません。
社宅は従業員にとっては相場より安い賃料で住宅を借りることができ、会社としては、いわゆる社宅手当を支払う場合と違って、経費として計上できるので双方にメリットがある制度というわけです。
社宅事情の変化と現状
社宅というと、会社の所有地に建てられた住宅施設をイメージする方がいるかもしれません。これを社有社宅と言いますが、社宅はそればかりではありません。
会社がアパート・マンションなどの賃貸物件を借りて、従業員に貸し出すというタイプの借り上げ社宅が、現在では社有社宅より主流になっているのです。
社有社宅の場合（特に古くから社宅を所有している会社）は、老朽化に伴う維持管理費などのコストや、稼働率の低下による資産価値の減少リスクが問題となっています。
加えて、以前と比べて従業員が上司と同じ建物に住むことを嫌うなど、個人生活を重視する傾向にあることから、社有住宅を統合したり廃止する会社も増えています。
借り上げ社宅だと、会社は賃貸契約をしているだけなので、建物が古くなったら借り換えをすればよいですし、建物を部分的に借りているようなケースであれば、従業員は一般の賃貸住宅を借りているのと近い環境を得ることができます。
また、最近では会社と契約して社宅を管理運用する社宅代行サービスを提供する会社の増加が、借り上げ社宅導入を後押しするきっかけになっています。
社宅の種類について
社宅の種類は家族向け、単身者向けという分類をした場合は物件の広さを表しています。家族で住める部屋数があるか、単身者のみかといった具合です。社宅は間取りや広さ以外にも導入目的や保有形態によってもいくつかの種類に分類することができます。ここでは2つの種類に分類できるのでご紹介します。
1.導入目的に合わせた分類
社宅を企業が導入するに至る動機には、大きく２つに分けることができ、「福利厚生」に加え「転勤対応」というケースが考えられます。
●福利厚生
これは従来からある従業員へ向けたロイヤルティーであったりモチベーションを高めることを目的に、福利厚生の一つとして社宅を導入するというケースです。
社宅を福利厚生とした場合、個人で住宅を借りるのとは違いやすく住めるところがメリットです。そして安く借りた分だけ従業員においては可処分所得が増えるので、勤務先企業に対しての満足度向上へとつながります。このように充実した福利厚生があることは、良い人材の採用時を考えるなら有利になる場合が多いでしょう。
●転勤対応
国内外問わず、転居を余儀なくされる転勤や異動を企業が命じた場合の従業員負担を、少しでも減らすための手段として社宅を準備した場合です。
転居した経験のある方ならお分かりでしょうが、転居すると手続きが沢山あり、敷金や礼金などの出費は従業員にとってかなりの負担になることもあります。そのため一部を企業が肩代わりして離職を防ぐ、または人材採用の時のメリットとしてアピールすることができます。また転勤対応に用意した社宅にも福利厚生としての意味があります。
また少し特殊な場合もあります。転勤対応に合わせた社宅の一種には次のようなケースも考えることができます。例えば緊急時にも対応可能とするため、地価が高い都心部に住むことを必要とされる職員や公務員宿舎、外資系企業などが日本に赴任してくる外国人社員に用意する住宅などです。
これらも広く考えると福利厚生の一種で転勤対応だと考えられます。
2.保有形態に合わせた分類
ここでは従業員に対し、企業側が貸与する物件とその企業の関係性と、こうした考え方に基づいた場合に、「社有社宅」や「借り上げ社宅」の2つが考えられます。
それぞれの考え方について説明しましょう。
●社有社宅
これは文字通りその物件を企業が保有している社宅になります。この場合は土地・建物の購入や建設に一定の資金が必要になるので、ほとんどは大手企業が保有している場合が多いと考えられます。
そして所有するならある程度まとまった戸数を建築するのが一般的です。そして社所有宅に入居するとご近所同士は同じ企業に勤務している人が近隣に住んでいるという状況になるでしょう。この場合の問題点は維持・管理費が企業負担となるだけでなく、老朽化した場合の補修や建て替えなどの問題が発生します。
●借り上げ社宅
一般の賃貸住宅を企業が不動産業者から借り上げ、それを従業員に貸与するパターンの社宅です。これは初期投資などが不要であり、必要な時に必要なだけの期間、目的にあった物件を借りられるのでメリットが高い考え方です。
また維持や管理・老朽化に関する対応を会社がせず（不動産業者が行う、管理業者が行う）ので、最近はこの社宅制度の中でもこのパターンが増えています。ただし1件ごとに契約・解約といった事務手続きが必要になるので、その業務の負担が増えます。
数の多い企業はそうした負担も相当なものになります。メリットが多い反面、そのような事務手続き（敷金・礼金などの手数料作業なども含む）に時間を割くのは会社としても負担が大きいというデメリットのある場合があります。こうしたことから最近は、「社宅代行サービス」といったアウトソーシングビジネスによって、デメリットを補う動きをする企業も年々増えてきているということです。
社宅代行サービスを利用して社宅を有効活用しよう
生活に必須となる衣・食・住の中で、多くの費用がかかるのは住、つまり家賃です。
転勤や長期の出張に伴う引っ越しも必要となる企業の場合、引っ越し費用をすべて社員に負担させると、社員の生活に影響が出てしまうでしょう。
従業員の経済的負担を軽減させるために効果的なのが、社宅の用意です。
ただし、会社が社宅を用意する場合、社宅管理規定をつくり、物件を見つけ、家賃の徴収や管理を行い、退去に伴う原状回復まで行うことになります。
不動産関連の企業でもない限り、これまでの業務に加えて社宅管理業務を抱え込むことになると、人件費の増大を避けることはできません。
そこで必要になるのが、社宅管理に関する多くの業務を委託できる社宅代行サービスです。
社宅代行サービスを利用すれば、社宅の管理・運用に関する専門知識を学ばず、自社の社員に新しい業務を負担させることなく福利厚生を充実させることができます。
ただし、社宅代行サービスも会社ごとに任せることのできる業務や料金が様々です。
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