コロナ禍の社宅管理

コロナ禍の現在、これまでとは異なる社宅管理が必要です。コロナ禍でどのように社宅が変化してきているのか、管理のポイントについて解説します。

コロナ禍による社宅の変化

コロナ禍では、社宅の需要などに変化が見られます。代表的な変化は以下の通りです。

緊急事態宣言時に伴う影響

新型コロナウイルスの影響が拡大し、緊急事態宣言が出された頃には、社宅の需要が減少しました。それまで決まっていた人事異動を保留にした企業が多かったことが大きな原因です。 一方で、緊急事態宣言解除後は、それまで自宅待機を言い渡されていた新入社員達が配属され、社宅のニーズが伸びました。

ニーズは減少傾向にある

コロナの影響で転居を伴う人事異動が縮小されるケースが多く、社宅の利用は減っています。さらに、単身赴任で社宅を使う予定だった方がテレワークで対応できるようになったなどの理由も、社宅のニーズ減少につながっています。

コロナ禍に社宅管理をするポイント

コロナ禍の社宅管理理は慎重に行わなければなりません。以下のようなポイントに注目しましょう。

借り上げ社宅のポイント

コロナ禍でテレワークを導入する場合、出社が必須でなくなったことから地方移住を検討する方が増えています。借り上げ社宅としてどこまで認めるのか検討が必要です。 感染対策は個人で行ってもらう必要が出てきますが、最低限行ってもらいたい対策などについてマニュアルを作って配るのも良いでしょう。

社有社宅のポイント

借り上げ住宅と同様に個人で慎重な感染対策に取り組んでもらうことが重要です。また、共有部分にはできるだけ集まらない、マンションについては出入り口のドアノブやエレベーターのボタンなどをこまめに消毒するなどの取り決めを行いましょう。 実際に暮らしている人でなければ気づけない問題もあるので、社員から社宅で導入してほしい感染対策などについて話を聞くのもおすすめです。

職住近接型の社宅

職住近接とは、職場と住居が近くにあるという意味です。長時間電車やバスに乗って通勤すると不特定多数の人と接することになり、それだけコロナ感染のリスクが高くなります。 そのため、公共交通機関を使わないか、短時間の利用で出社できる職住近接型が注目されています。 社員の職住近接を叶えたいと考えているのであれば、社宅を貸与する方法も手段として挙げられます。

会社の近くに社宅を用意することは、社員の感染対策にもつながります。さらに、家と職場が近くなることによって社員には時間と心のゆとりが生まれますし、企業から見ると交通費の削減にもつながるポイントです。 都心部は家賃が高くなってしまうこともありますが、条件などが合うようであれば、検討をしてみてもよいでしょう。