従業員に社宅に入ってもらえない
従業員の福利厚生として社宅を用意したにも関わらず、なかなか従業員に利用してもらえないという悩みを持つ会社もあるようです。社宅とは言え空室が生じてしまっては、会社にとって経費の無駄遣い。社宅を維持している意味がありません。 当ページでは、従業員が社宅に入居したくないと感じる原因、および、入居希望者を増やすポイントをご紹介します。
なぜ社宅に住みたくないのか？
社宅が避けられる第一の原因は、建物の古さです。 一般に築年数が30年以上たった物件は、建物や設備が老朽化していたり、間取りが現代のライフスタイルにマッチしていなかったりすることもしばしば。そのような物件の中には、かび臭いなどの清潔感に問題があることもあり、特に若い従業員からは避けられる傾向があります。
また、1981年以前に建てられた物件の場合、新しい建築基準法が適用されていないこともあるため、耐震性が低いことも考えられます。東日本、熊本、能登などの大地震は、若い世代でもリアルタイムで知っている方が多いでしょう。近い将来の南海トラフ地震が懸念されている中、耐震性の低さは早急に改善すべき項目です。
ペットが飼えない
年配の従業員には意外な理由かもしれませんが、若い従業員の中には、ペットを飼えないことを理由に社宅を避ける方が少なくありません。昨今、有名人がSNSを通じて自身のペットを紹介する例も増えてきたためか、若い方々の間では、一人暮らしでもペットを飼う方が増えてきたようです。
これからペットを飼おうとしている従業員、すでにペットを飼っている従業員にとって、ペット飼育不可の社宅は選択肢から除外されます。
プライバシーを確保しにくい
1棟単位での社宅の場合、建物内で職場の上司や同僚と鉢合わせる可能性があるでしょう。また、同じ建物に住む上司や同僚から誘われ、部屋を移動してお酒を飲むこともあるかもしれません。 会社の仲間が同じ建物内に住んでいることは、頼もしいことでもある反面、仕事とプライベートの境目が曖昧になるというマイナス面もあります。公私を明確に分けたい従業員にとって、少なくとも1棟単位の社宅には住みにくいでしょう。
入居希望者を増やすポイント
リフォーム、リノベーションの実施
入居希望者を増やすための最初にポイントが、リフォーム・リノベーションを行うことです。見た目をきれいにしたり、現代のライフスタイルに沿った間取りに変更したりすれば、それだけでも従業員に注目される物件となるでしょう。 比較的容易にできて、かつ入居希望者増につながりやすいリフォームは、フローリングや壁紙を刷新すること。また、水周りの設備を新しくすることも有効です。
間取りについては、たとえば2LDKを広々した1LDKに変更すれば、特に若い従業員たちからの評判が高まるでしょう。
社宅の魅力を発信する
従業員の中には、「うちには社宅があるらしい」ということを知っていても、その利用価値を深く理解していない方が少なくありません。そのような従業員たちの耳にも社宅の魅力がしっかりと届くよう、会社は採用活動時から入社後まで、社員たちへ正しい情報を発信し続けるべきです。 とりわけ入社年月の浅い従業員にとって、住居費を大幅に節約できる社宅は大変魅力的。かつ、往々にして社宅は出勤しやすい場所にあるため、通勤負担も軽減されます。福利厚生という使える権利は積極的に使うよう、繰り返し社員へ伝えましょう。
社宅規程の見直し
ワークライフバランスの重要性が浸透してきた現代において、仕事とプライベートは明確に分けられていることが基本です。「社宅にいる＝半分会社にいる」という気分が出てこないよう、古い社宅規定は積極的に見直しましょう。 具体的には、来客制限の緩和、門限の撤廃など。いかにすれば入居している従業員の私生活が守られるか、という視点に立ち、1つ1つ社宅規定を見直しましょう。 なお、社宅規定を改定した際には、社内へその旨を発信することも忘れないようにしましょう。
ペット可物件にする
シンプルな方法ですが、ペット可物件にすれば、次回の新入社員採用時から入居希望者が現れるかもしれません。社宅に限らず、一般向けの賃貸物件でもペット可条件のマンション・アパートは人気を集めているため、社宅でも同様の傾向が想定されるでしょう。 ただし、すでに入居している従業員の中には、ペット不可だから入居した方がいるかもしれません。また、将来的にもペット不可物件なら入居したいと考える従業員がいるかもしれません。ペット可とする場合には、飼育に関する十分なルールを打ち立てることが必要です。
社宅代行会社のサポートを活用しよう
社宅に従業員が入居しない主な理由、入居希望者を増やす主な対策についてご紹介しました。 現実として、古い印象が漂う社宅は回避されます。また、仕事とプライベートの区切りが曖昧な社宅も避けられる傾向があります。
これら難しい問題をクリアし、改めて従業員に注目してもらえる社宅にするならば、豊富なノウハウと実績のある社宅代行会社に相談することが有効。社宅代行会社なら、従業員の満足度向上と管理業務の効率化が期待できます。
下記のページでは、社宅代行会社に依頼可能な業務内容を詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
