借り上げ社宅の需要が高い理由とは
借り上げ社宅の需要は高いのでしょうか？この記事では、借り上げ社宅の普及率と需要が高い理由について解説します。社宅管理の参考として、ぜひご覧ください。
借り上げ社宅の普及率
借り上げ社宅の普及率は、実はそれほど高くありません。もともと借り上げ社宅の制度自体を知らない企業が多いからです。企業の投資に関する調査によると、借り上げ社宅を「知らなかった」と答えた企業が50.7％でした。「知っていて導入した」と答えた企業は8.1％です（※1）。
しかし社宅を用意している企業の内訳を見てみると、社有社宅のみの企業が3.1％しかない一方で、借り上げ社宅のみを用意している企業が47.4％と高いです（※2）。社有社宅から借り上げ社宅へと切り替えを行う企業が少なくありません。
※1参照元：freee公式サイト
（https://corp.freee.co.jp/news/20230605freee_benefit.html）
※2参照元：日本の人事部公式サイト
（https://jinjibu.jp/article/detl/hr-survey/531/）
借り上げ社宅の需要が高い理由
短期間の入居に柔軟に対応できるから
借り上げ社宅の需要が高い理由のひとつとして、柔軟性の高さが挙げられます。短期間の入居に向いており、転勤などの際に対応できます。入居希望者がいなくなれば、解約が可能です。
一方の社有社宅は、会社が保有する物件になるため、空室になっていても解約ができません。必要な期間だけ利用できる借り上げ社宅は、使い勝手が良いため、需要が高まっています。
維持管理がしやすいから
借り上げ社宅の需要が高い理由として、維持管理のしやすさも挙げられます。社有社宅においては、会社がメンテナンスをしなければなりません。しかし借り上げ社宅であれば、管理会社に任せられるため、維持管理がしやすくなります。
物件を選びやすいから
借り上げ社宅は賃貸物件であるため、入居者の希望に合わせて物件を選びやすいというメリットも挙げられます。社有社宅は会社が保有する物件ですが、入居者の希望に応じて簡単には変更ができません。借り上げ社宅には幅広い選択肢があるため、福利厚生として魅力的です。
税金面で有利だから
会社の保有する不動産である社有社宅では、物件と土地の固定資産税を支払わなければなりません。しかし借り上げ社宅であれば、固定資産税が課税されることはなく、入居者に家賃の一部を支払ってもらいながら、会社の負担する賃料を経費として計上できます。税金面で有利なことも、借り上げ社宅の需要が高い理由のひとつです。
借り上げ社宅の需要以外にも社宅制度の基礎知識をチェックしよう！
借り上げ社宅は、社有社宅に比べて需要が高く、今後も導入が増加していくと予想されます。借り上げ社宅には柔軟性があり、維持管理がしやすく、税金面で有利になるため、企業にとってメリットがある福利厚生制度です。入居者にとっても、物件を自由に選べるというメリットをもたらします。
しかし会社で社宅を管理をすることは、簡単ではありません。そこで当サイトでは、社宅制度の基礎知識について詳しく解説しています。借り上げ社宅の保証人や賃貸借契約などについてまとめてありますので、ぜひ以下のページも参考にしてみてください。