借り上げ社宅にできる賃貸物件の種類
この記事では、借り上げ社宅に利用できる賃貸物件の種類と契約時のポイントを解説しています。
借り上げ社宅にできる賃貸物件の種類とは？
借り上げ社宅に利用できる賃貸物件に特別な制限はありません。アパート1棟を借りることやマンションの1フロア、1室、一戸建てを借りることなどができます。各賃貸物件の特徴は次の通りです。
マンション
SRC（鉄骨鉄筋コンクリート）造またはRC（鉄筋コンクリート造）で3階建て以上の集合住宅を、一般的にマンションと呼んでいます。セキュリティ設備が充実している物件が多いため、1人暮らしの女性などは借り上げ社宅として利用しやすいでしょう。一方で、よく似た条件であればアパートよりも家賃は高くなる傾向があります。家賃の負担を伴う借り上げ社宅では注意したいポイントです。
アパート
S(軽量鉄骨)造または木造で3階建て以下の集合住宅を、一般的にアパートと呼んでいます。よく似た条件のマンションと比べると家賃は安いことが多いため、企業の経済的な負担を抑えやすい点が魅力です。ただし、セキュリティ面や防音性は劣る傾向があります。社員のニーズに注意が必要です。
一戸建て
一戸建ても借り上げ社宅として利用できます。敷地に余裕があり、プライバシーを確保しやすいため、子どもがいる社員などは利用しやすいでしょう。ただし、駅チカの物件などは集合住宅に比べて見つけにくくなります。借り上げ社宅として利用する場合は、通勤のしやすさなどを考慮する必要があります。
賃貸物件を法人契約するポイント
法人契約にかかる初期費用は、基本的に個人契約の場合と同じです。敷金・礼金・管理費などがかかります。ただし、負担者はケースで異なります。全額を法人が負担することもあれば、法人と社員で折半すること、家賃以外は社員が負担することもあるからです。法人契約にあたり、社内規定を確認しておきましょう。
法人契約でも、連帯保証人の設定や保証会社への加入を求められることがあります。この点は個人契約の場合と大きく変わりません。必要性は、社歴や資本金、従業員数などをもとに貸主が判断します。連帯保証人は、会社の代表取締役あるいは入居する社員になることが一般的です。保証会社へ加入する場合、連帯保証人は基本的に不要になります。
社宅代行では物件の手配まで依頼できる
借り上げ社宅として利用できる物件に特別な制限はありません。とはいえ、会社と社員のニーズを満たす物件を見つけることは難しいといえるでしょう。また、契約業務などにも手間がかかります。本業への影響が気になる場合は、社宅代行を検討するとよいかもしれません。物件の手配なども依頼できるため、面倒な手間を大幅に減らせる可能性があります。詳しくは以下の記事を参考にしてください。
