公開日：2021年8月26日更新日：2025年11月27日

UR賃貸住宅

都市再生機構法に基づいて運営している独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）。この会社が運営する社宅代行サービスについて紹介します。

UR賃貸住宅による
社宅代行の特徴

引用元：UR賃貸住宅公式HP（https://www.ur-net.go.jp/chintai/shataku/）

経費の削減に効果的

社宅向けUR賃貸住宅なら、礼金、仲介手数料不要で、契約更新にかかる更新料もかからないため、経費の削減に繋がります。入居の際の保証人・保証金も必要ないのが特徴です。敷金は家賃の2ヶ月分となっています。

ほかに複数戸同時契約の場合に適用される割引制度を用意。2戸以上の同時契約であれば同時契約全戸の当初5年間の家賃と敷金を5%割引、5戸以上の同時契約であれば10%割引をするものです。契約日が同日ならば、入居日が違っても割引の対象となるのが嬉しいポイント。

既に10戸以上契約中の法人に対しては「大口割引制度」も用意。申し込み時点で10戸以上の契約がある法人を対象に、追加する1戸目から当初5年間の家賃と敷金を5%割引する制度です。30戸以上の契約がある場合には、31戸目以降の契約では10%割引する制度となっています。

事務手続き負担の軽減

社宅向けUR賃貸住宅は入居者の入れ替えが可能です。各物件の管理サービス事務所などでの簡素な手続きだけで入れ替えができ、手数料もかかりません。異動や転勤の多く発生する法人で、人員の配置変更の度に割かれていた時間が大幅に削減できるでしょう。

退去時は契約解除届けを提出した翌日から起算して2週間分の家賃といった負担だけで済むのも注目のポイント。退去時の室内修繕負担区分は明確にし、明細金額を提示することで精算時のトラブル防止を心がけ、退去に関わる人の負担を減らす工夫をしています。

上場企業ならではのメリットあり

上場企業であれば敷金免除の特典があります。本来敷金として家賃2ヶ月分を定めていますが、希望により全額免除を選択できます。あるいは、敷金を家賃の2ヶ月分か1ヶ月分から選ぶことも可能です。

さらに申し込みも簡略化。上場企業の申し込みの際、提出必要書類は申込書と会社概要書の2点だけ。窓口でやり取りをする方は、社員証が必要です。

社宅制度のない上場企業の場合でも、UR都市機構と協定を締結していれば個人契約がお得に。協定書の写しと社員証などを申込時に持参すれば、全国のURL賃貸住宅で通常2ヶ月分の敷金を1ヶ月分に減額されます。さらに1ヶ月分の家賃が無料となるフリーレントが利用可能。企業担当者の負担を少なくしつつ、福利厚生の充実を図れるでしょう。

ただ、フリーレントで契約する場合の条件や、この制度とは併用できない制度、あるいは制度が適用されない物件といった例外もあるため、詳細については確認が必須です。

全国におよそ61万戸（約1,500物件）*の
社宅向け住宅あり

UR賃貸住宅は全国に社宅向け物件があるため、全国転勤でも社宅を案内できるのが強み。また物件数も豊富で、その数およそ61万戸となっています。急な転勤が生じた場合でも、期日までに物件が見つけられる可能性が高いでしょう。全国転勤の可能性がある企業にとっては、個々のエリアで別会社に依頼する必要なく、UR賃貸住宅一社との契約で事足りるというのがメリットと言えます。

*首都圏、中部、関西、中国、九州エリアに約61万戸(1500物件)。2021年8月現在

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