物件の内覧サービスについて

社宅は大切な社員が安心して暮らすための場所です。そんな社宅だからこそ、契約前にチェックしておきたいと思う方も多いでしょう。このページでは物件の内覧が必要な理由や、できない際の対処法などを解説します。

物件の内覧が必要な理由は？

不動産物件を選ぶ際に図面・不動産会社が撮影した写真などを見ることで、ある程度はチェックできます。しかし周辺環境が全く分からない、いつの写真なのか分からない、写真の枚数が少ないような状態で契約を交わしてしまえば、思わぬトラブルに巻き込まれる恐れもあるでしょう。少しでもトラブルを防ぐためには、内覧を行った方がいいのです。

しかし必ずしも内覧ができるとは限りません。たとえば遠方の社宅を契約する場合は、物件の内覧までに時間を要してしまい、物件が契約済みになるケースも少なくないでしょう。そのため内覧できる物件に限定してしまえば、どうしても選択肢が減ってしまいます。

直接内覧ができない場合の対応方法は？

どうしても直接内覧ができない場合には「社内規定に合っているかどうか」「グーグルマップを活用する」「代理で依頼する」方法があります。具体的にみていきましょう。

社内規定に合っている物件か確認

社宅として活用するためには、その物件が社内規定に合っているかどうかを事前に確認しておく必要があります。たとえば法人契約が不可とされている物件であれば、社宅として契約はできません。また「定期借家契約」になっている物件は契約期間に制限があり、社宅としての活用が難しいケースがほとんどです。

さらに家賃・敷金・礼金と言った費用面や間取り・面積の制限、保険の加入などの条件面などもチェックが必要となります。中には防災面・セキュリティ面を重視している会社であれば、築年数や階数の規定により契約ができないケースもあるので注意してください。

グーグルマップで周辺状況を確認

快適な生活を送るためには物件だけでなく、その周辺環境も重要になってきます。実際に内覧をすれば騒音や治安なども分かりやすいですが、内覧できないのであればGoogleマップなどをフル活用しましょう。近隣にスーパー・コンビニ・医療機関などの有無をチェックし、その情報を把握することも可能です。また３D表示でチェックすることで、隣接した建物の高さなども把握しやすく、日当たりも分かりやすいでしょう。ただし新築の場合は情報が反映されていないケースも多いので、注意してください。

また治安を知りたいときはネットを活用し、そのエリアの警察署が発表している犯罪発生状況や防犯マップなどを活用するのも一つの方法です。

内覧を代理で依頼する

内覧を代理で行ってくれる不動産会社も増えつつあり、内覧が難しい場合には代理内覧が可能な不動産会社、あるいは社宅代行会社に依頼することも可能です。とくに新築の物件は非常に人気が高く、早めに契約をしなければ、すぐに別の方に取られてしまいます。不動産会社や社宅代行会社と、依頼者がZOOMなどのビデオ通話を活用すれば、早い段階で内覧ができるでしょう。ビデオで実際の物件の雰囲気をチェックし、寸法などもその場で測定してくれます。直接内覧する場合に比べ隅々まで見られない場合もありますが、間取り図だけに比べればより正確に物件について把握ができるでしょう。

物件は現況優先であることに注意

「現況優先」という言葉を知っていますか？これは不動産会社が提示している設備や写真などが、実際のケースと異なる場合がある、ということを意味しています。。たとえ記載されている設備がなかったとしても現状が優先されるため、必ずしも不動産会社が提供している通りではないということです。そのため必ず物件の資料に記載されている設備があるかどうかなどを確認しなければなりません。内覧はできるだけ社宅担当者か、あるいは社員本人に確認してもらったほうがよいでしょう。

また近年では入居者が入居時の傷などの不具合を自己申告する必要があり、もし自己申告がなければ入居者が付けた傷と判断されてしまい、原状回復請求が高くなることもあるので注意しましょう。