社宅の契約で審査に落ちることはある？
社宅として契約したいと思っていても、法人だからと言って必ずしも審査に通るわけではありません。状況次第では審査に通らないことも。このページでは個人契約と法人契約の違い、審査に落ちやすい会社の特徴、審査を通りやすくするポイントなどを解説します。
個人契約と法人契約の違いは？
個人契約とは個人で賃貸物件の契約を行うことで、法人契約は会社などの法人が賃貸物件を借りることを指します。個人契約であれば記入する項目は個人の基本的な事項ばかりですが、法人契約になれば会社の名称や住所だけでなく資本金・設立年月日・従業員数・取引銀行・年商なども記載する必要があります。
また個人契約なら契約者と入居者が同一ですが、法人契約なら契約者は会社となり、契約者と入居者が一致しません。もし個人事業主やフリーランスが事務所・自宅兼事務所・会社の社宅にしたい場合も法人契約となるのが一般的です。
社宅とするための法人契約で審査に落ちることはある？
個人契約であれば本人の収入状況をメインに審査が行われます。法人契約であれば会社の事業年数・資本金・売り上げ・業績・従業員数など会社の状況にスポットが当てられて審査されるでしょう。法人契約なら審査は必ず通るわけではありません。もし社会的な信頼が低い・倒産のリスクが高いと判断されれば審査に落ちる可能性もあります。
審査に落ちやすい会社の特徴は？
法人契約において、どんな会社が審査に落ちやすいのでしょうか？ここでは具体的に審査に落ちやすい会社の特徴を紹介します。
設立から日が浅い
会社が設立されて1年未満など日が浅い場合には、審査に落ちる可能性があるでしょう。それは設立して間もないと、経営の状況が不安定だと判断されてしまうからです。もし経営がグラつけば家賃滞納される恐れがあるので、契約を避けたいと思われてしまいます。ただ何年なら審査に通りやすいのか、具体的な数値はハッキリと言い切れません。金融機関における審査基準は公開されていないので、明確に分かることはないでしょう。しかし最低でも1年以上経過してから法人契約の審査に臨んだ方がよさそうです。
資金力が乏しい
資金力があるかどうかは非常に重要なポイントです。法人であれば会社謄本・決算報告書などで資金力が判断され、黒字経営状態が続いている企業であれば資金力はあると判断されるので審査に有利となるでしょう。しかし赤字経営が続いていれば、資金力は乏しく家賃滞納のリスクがあると判断されてしまいます。ただし資金力があったとしても、希望している物件との家賃バランスが取れていないと判断されれば審査に落ちることもあるでしょう。
事業内容
事業内容など審査に関係ないと思われがちですが、事業内容が不明確の場合にも審査に落ちる可能性があります。それは社宅として契約を交わしていたとしても、不正行為の場所として住宅が使われてしまうリスクがあるからです。しっかりと決められたルールに則って物件を使用してくれるかどうかも重要になります。
担当者の人柄
社宅を管理する担当者の人柄も審査の対象となります。もし人柄が悪ければ、その会社全体のイメージが下がり、もしかしたら他の入居者とトラブルを起こすかもしれないと思われるからです。
帝国データバンクの評価
企業信用調査の依頼を受け、企業を直接訪問するなど企業の概要・資金現況などを調べている企業が帝国データバンクです。ネットで公開されている情報ではなく、専門の調査員が調査内容の結果を100ほどの項目ごとに分類しているため、比較的高い精度の情報を入手できるでしょう。帝国データバンクは調査を行った企業の評点を公表しています。不動産会社によっては審査の通過ラインの評点を定めているケースもあるようです。
審査を通りやすくするには？
法人契約で審査を通過したいと思うのは当然のこと。ここでは審査を通りやすくするポイントを具体的にみていきましょう。
法人契約に理解がある不動産会社を選ぶ
物件のオーナーや不動産会社によっては、法人契約の理解が低いケースもあります。審査を通りやすくするには、法人契約の理解が高いオーナーや不動産会社を選ぶことが重要です。そう言ったオーナーや不動産会社であれば、法人契約で賃貸物件の契約したほうが個人契約よりも家賃滞納リスクを抑えられるという点を理解しているでしょう。もし法人契約に理解のあるオーナーや不動産会社に巡り合えれば、入居審査もスムーズに捗るはずです。
決算書など提出不要な物件を選ぶ
決算書などの書類が必要のない物件を選ぶのも、審査を通りやすくするポイントの一つです。収入証明書・決算書などの書類の提出が不要という物件は、比較的法人契約に理解の高い物件が多い傾向にあります。さらに入居者を積極的に応募している物件であれば相談にも応じてもらえる可能性が高く、入居審査も通りやすいでしょう。
保証人は会社の代表や上司を選ぶ
保証人が要る場合には、安定している職業についている人を選ぶと良いでしょう。たとえば会社の代表や上司を立てることで、法人契約の審査が通過しやすくなります。ただ保証人になってくれる人がいない場合には、家賃保証会社の利用を検討してください。
